［ウクライナショック］識者の見方
ロシアによるウクライナ侵攻は世界のエネルギー情勢に大きな影響を与えています。電気新聞では識者の方々に見解を伺い、「［ウクライナショック］識者の見方」と題して随時紙面に掲載しています。この特設コーナーでは掲載済みの同欄の内容を全文公開します。
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電気料金の高騰、支援策必要に |
| 石川 昭政氏 （自民党経済産業部会長・衆議院議員） |
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| ２０２２年４月１５日 |
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経済は国家の要、「現実」を見て |
| 川口 マーン 惠美氏 （作家） |
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| ２０２２年４月１５日 |
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化石燃料投資、日本が主導を |
| 小山 堅氏 （日本エネルギー経済研究所 専務理事・首席研究員） |
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| ２０２２年４月１５日 |
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米国支配崩壊 新秩序の表出 |
| 田中 浩一郎氏 （慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授） |
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| ２０２２年４月１５日 |
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ロシアとの「冬の時代」 覚悟を |
| 東郷 和彦氏 （元外務省欧亜局長） |
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| ２０２２年４月１５日 |
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極東の安保、日韓連携が不可欠 |
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林 恩廷氏 （韓国国立公州大学校 国際学部 副教授） |
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| ２０２２年４月５日 |
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エネ自給率向上に原子力必須 |
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久谷 一朗氏 （日本エネルギー経済研究所 戦略研究ユニット担任補佐 国際情勢分析第１グループマネージャー 研究理事） |
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| ２０２２年４月５日 |
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原子力施設攻撃、どう向き合う |
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手嶋 龍一氏 （外交ジャーナリスト 作家） |
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| ２０２２年４月５日 |
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日本のＳ＋３Ｅ、世界へ広げよ |
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古川 実氏 （関西経済連合会 地球環境・エネルギー委員長（日立造船顧問）） |
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| ２０２２年４月５日 |
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「対中国」念頭の戦略 不可欠に |
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森本 敏氏 （拓殖大学顧問 元防衛大臣） |
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| ２０２２年４月５日 |
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社会基盤事業の強靱化が重要 |
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北村 滋氏 （北村エコノミックセキュリティ代表 前国家安全保障局長） |
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| ２０２２年３月２５日 |
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脱炭素より「脱ロシア」優先を |
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高井 裕之氏 （国際ビジネスコンサルタント） |
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| ２０２２年３月２５日 |
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再稼働、規制委任せは無責任 |
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田中 伸男氏 （元国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長） |
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| ２０２２年３月２５日 |
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存在感を増す中国とどう共存 |
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三浦 瑠麗氏 （国際政治学者） |
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| ２０２２年３月２５日 |
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３Ｅ達成へ時間軸をより長く |
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山地 憲治氏 （地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）理事長・研究所長） |
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| ２０２２年３月２５日 |
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規制委、安全性迅速判断を |
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奈良林 直氏 （東京工業大学特任教授） |
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| ２０２２年３月１６日 |
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上流投資拡大、日本主導で |
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松尾 豪氏 （エネルギー経済社会研究所代表） |
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| ２０２２年３月１５日 |
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原子力の最大限活用示せ |
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豊田 正和氏 （日本エネルギー経済研究所顧問） |
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| ２０２２年３月１１日 |
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日本も相応の負担覚悟を |
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袴田 茂樹氏 （青山学院大学・新潟県立大学名誉教授） |
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| ２０２２年３月１１日 |
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環境政策どころでないＥＵ |
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山本 隆三氏 （常葉大学名誉教授） |
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| ２０２２年３月１０日 |
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避難民ケアや復旧で支援を |
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東野 篤子氏 （筑波大学大学院准教授） |
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| ２０２２年３月９日 |
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具体策伴う原子力再評価を |
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橘川 武郎氏 （国際大学副学長） |
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| ２０２２年３月８日 |
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経済制裁、止めどき難しく |
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吉崎 達彦氏 （双日総合研究所チーフエコノミスト） |
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| ２０２２年３月７日 |
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エネ調達の分散化、教訓に |
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岩間 陽子氏 （政策研究大学院大学教授） |
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| ２０２２年３月４日 |
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「１．５度目標」絶対視に疑問 |
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有馬 純氏 （東京大学公共政策大学院特任教授） |
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| ２０２２年３月４日 |
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中露接近に目配り必要 |
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田中 均氏 （日本総合研究所国際戦略研究所理事長） |
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| ２０２２年３月３日 |
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原油高、日本経済の脅威に |
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熊野 英生氏 （第一生命経済研究所首席エコノミスト） |
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| ２０２２年３月３日 |
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ガス高騰、欧は許容可能か |
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秋山 信将氏 （一橋大学国際・公共政策大学院教授） |
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| ２０２２年３月２日 |
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自動車・半導体不足も影響注視 |
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大場 紀章氏 （ポスト石油戦略研究所代表・エネルギーアナリスト） |
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| ２０２２年２月２８日 |
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燃料価格、下げ要素乏しく |
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石川 和男氏 （社会保障経済研究所代表） |
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| ２０２２年２月２８日 |
