核融合推進法案、提出へ予断許さず／今国会の日程窮屈10/29(1面)

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　自民党は開会中の臨時国会で核融合エネルギーの産業振興や安全基準、人材育成、国民の理解促進の基本的な考え方を示す「フュージョンエネルギー推進法（仮称）」の成立を目指している。議員立法での法案提出を想…

自民党資源・エネ戦略調査会長・山際大志郎氏に聞く／次期エネ基も原子力重視10/29(1面)

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　自民党の山際大志郎衆議院議員が１０月、資源・エネルギー戦略調査会長に就いた。第８次となる次期エネルギー基本計画で「原子力の重要性が変わることは１００％ない」と明言し、調査会で議論を深めていく方針だ…

規制庁、炉規法改正案を提示／通常国会提出目指す10/29(1面)

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　原子力規制庁は２８日、許認可制度や国内保障措置制度の見直しに向けた原子炉等規制法（炉規法）改正の概要案を示した。自然ハザードの一部項目を先行して議論する分割審査制度の創設、保障措置体制の強化、虚偽…

規制庁、浜岡問題で規制委に報告／品質保証「機能せず」10/29(1面)

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　原子力規制委員会は２８日の定例会合で、中部電力浜岡原子力発電所の基準地震動（Ｓｓ）策定に関する不適切事案について、原子力規制庁から検査状況の報告を受けた。規制庁は、同社の品質保証（ＱＭＳ）に関する…

ＪＥＲＡ、インドから船舶用燃料アンモニア調達／再エネ由来で10/28(1面)

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　ＪＥＲＡは２７日、日本郵船と川崎汽船が運航を予定する自動車運搬船の燃料として、インドから年間７万トンのグリーンアンモニアを調達すると発表した。同国のＡＭグリーン社と燃料売買について、法的拘束力があ…

エリア採用、中部電力も取り入れ／電力各社で導入広がる10/28(1面)

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　社員が勤務地域を選べるエリア採用制度を取り入れる大手電力会社が増えている。既に関西、九州、東北などが導入しているが、中部電力グループも中部電力ミライズの事務部門を手始めにエリア採用を開始した。段階…

キューデンＨＤ・西山社長「資本効率の意識を」／初の幹部会で訴え10/28(1面)

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　キューデンホールディングス（ＨＤ）は２０日、ＨＤ体制移行後初の経営幹部会議を開いた。同社、九州電力、九州電力送配電などの役員・本店部長ら計約１３０人の経営幹部が対面とオンラインで出席。キューデンＨ…

試験日をずらして電力抑制／東電ＨＤと早大、効果を確認10/28(1面)

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　東京電力ホールディングス（ＨＤ）と早稲田大学は２７日、大学の定期試験の日程をずらして夏の電力需要を抑える実証に取り組んだと発表した。７月に１科目の試験日程を１週間延期し、最大需要電力を１０キロワッ…

米ホルテック、一体管理で廃炉効率化／跡地にＳＭＲ、他地点へ知見10/27(1面)

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　米国で、電力会社ではないプレーヤーが廃炉やＳＭＲ開発を手掛ける新たな潮流が注目されている。使用済み燃料キャスクの製造などを手掛けるホルテック・インターナショナル（本社＝フロリダ州）は、電力会社が閉…

処分地選定、基本方針改定に着手／エネ庁、自治体の負担軽減へ10/27(1面)

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　経済産業省・資源エネルギー庁の特定放射性廃棄物小委員会（委員長＝高橋滋・一橋大学名誉教授）は２６日、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定プロセスの明確化に向けた議論に着手した。政府が７月の原子力関…