総合・原子力
エネ庁、中長期市場検討に着手/約定方式など10項目の論点6/3(1面)
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 経済産業省・資源エネルギー庁は2日、中長期取引市場検討ワーキンググループ(WG)の初会合を開いた。同市場の導入に向けて、販売期間や約定方式、決済リスク分担など、大きく10項目の論点を提示し、制度設…
需給調整市場、応札余力に地域差/前日取引移行から2ヵ月6/2(1面)
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 電力・ガス取引監視等委員会は、需給調整市場の全商品が前日取引に移行してから約2カ月の動向をまとめた。1次調整力~3次調整力(1)の応札量は東京、中部エリアなどで増加。一方で北陸、関西、中国など減少…
環境アセス、太陽光は2万キロワット以上/義務対象引下げ、27年施行へ6/2(1面)
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 環境影響評価(環境アセス)法の対象となる太陽光発電所について、環境省と経済産業省の有識者検討会は1日、規模要件の見直し水準を決めた。環境アセスが義務付けられる「第1種事業」は、発電出力の要件を「4…
HP蓄熱センター、竹中工務店などに最高賞/集合住宅の給湯制御で6/2(2面)
6/2(2面)
 ヒートポンプ・蓄熱センター(小宮山宏理事長)は1日、電気需要の最適化に資する事例を顕彰する2026年度「デマンドサイドマネジメント表彰」の表彰式を都内で実施した。機器部門と総合システム部門を設けて…
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全面自由化10年/データで読み解く「市場開放の現実」6/1(1面)
6/1(1面)
 2016年度に電力システム改革の第2弾として小売り全面自由化が始まってから約10年。この間に多くの新規参入者が登場し、存在感を高めてきた。一方で価格競争にとどまらない付加価値、サービスの創出という…
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太陽光パネル再利用法が成立、廃棄計画提出を義務化6/1(1面)
6/1(1面)
 太陽光パネルのリサイクルを促すための新法「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が29日、参院本会議で可決、成立した。多量の太陽電池を排出する発電事業者に重量や処分方法を明示したパネル廃棄…
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[時流を問う]松岡俊二氏/震災から15年、進まぬ復興6/1(5面)
6/1(5面)
 今年3月で東日本大震災から15年が過ぎた。早稲田大学大学院の松岡俊二教授は震災直後から、東京電力福島第一原子力発電所事故の傷痕が深く残る福島の問題に関わり続けてきた。目指すのは創造的復興。行政関係…
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風力発電、停止中も落雷検出を/経産省が技術基準見直し6/1(1面)
6/1(1面)
 経済産業省は、風力発電設備の停止中も落雷を把握できる対策を取るよう事業者に要請する。4月に秋田県でブレード破損事故が起きた風車設備では、設備修理による系統解列期間に落雷検出装置が作動しない状態にな…
泊3号機の特重施設を現地調査/規制委・杉山委員ら6/1(2面)
6/1(2面)
 原子力規制委員会は29日、北海道電力泊発電所3号機の特定重大事故等対処施設(特重施設)について現地調査を実施した。北海道電力は特重施設について、2025年7月に原子炉設置変更許可の補正書を提出。規…
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容量市場、メインオークションの調達量増加/広域機関方針、電源休廃止を防ぐ5/29(1面)
5/29(1面)
 電力広域的運営推進機関(広域機関)は、容量市場メインオークションで調達する供給力を増やす方針だ。従来は最大3日平均電力(H3)需要の2%分を調達量から削減し、追加オークションに回していた。しかし、…

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