国土交通省は１７日、「上下水道政策の基本的なあり方検討会」を開き、柔軟な料金改定の必要性について議論した。人口減少が進む中で将来にわたり経営基盤を安定化させつつ、老朽化対策や強靱化に向けた投資を促すためにも、時代に合った料金体系のあり方が必要となる。水道利用者の少ない中小規模の事業体では費用が収入を上回る「原価割れ」が発生している現状を踏まえ、委員からも適切な料金改定を必要とする声が上がっている。
検討会は昨年１１月に初会合を開き、今回が３回目。上下水道経営に関する今後の方向性について議論を交わした。
