岩石蓄熱の実証開始、工場に蒸気供給／東芝、中部電力など３社10/15(1面)

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　東芝、中部電力、新東海製紙（静岡県島田市、大竹一広社長）は１４日、岩石に熱を蓄え、工場に供給する設備の本格的な実証運転を始めたと発表した。新東海製紙島田工場（同市）に設備を設け、電気で加熱した空気…

ＪＥＲＡ、豪ＬＮＧに追加出資／参画会社を子会社化10/15(1面)

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　ＪＥＲＡは１４日、オーストラリア北西部のウィートストーンＬＮＧ事業に参画しているパンパシフィックエネルギー（ＰＥＪ）社への出資比率を５０．１％に引き上げたと発表した。エネルギー・金属鉱物資源機構（…

ガス輸出の最大２割、国内向け義務化へ／豪政府が法案10/15(1面)

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　オーストラリア政府は現地時間１４日、ＬＮＧの輸出企業に対し、輸出量の最大２０％を国内に優先的に供給するよう義務付ける法案を連邦議会に提出した。人口が多い東部を中心とするガス不足の懸念を解消し、価格…

三井不動産など３社、鹿児島で次世代地熱／２７年度実証へ10/15(1面)

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　三井不動産、新日本科学、京都大学発の地熱スタートアップ企業ジャパン・ニュー・エナジー（東京都中央区、坂本秀男社長）は１４日、鹿児島県指宿市で「クローズドループ方式」と呼ぶ次世代地熱発電の実証実験に…

系統用蓄電池、需給調整市場への依存に警鐘／エネ庁「上げＤＲ移行を」10/14(1面)

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　収益の大半を需給調整市場から得ている系統用蓄電池の事業モデルに警鐘が鳴らされている。経済産業省・資源エネルギー庁は１３日の会合で、蓄電池が拠出できる調整力の応札上限価格が引き下げられ、募集量も減っ…

米ＰＪＭ、供給力確保に難渋／データセンター需要増背景10/14(1面)

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　米北東部の電力系統運用機関ＰＪＭが、大規模データセンター（ＤＣ）の新設による電力需要の増加で必要になった追加供給力の確保に苦しんでいる。停電リスクを抑えるために必要な供給力を、２０２７年６月に始ま…

北海道電力、泊の理解を社員から／現地で視察会、再稼働の原動力に10/14(1面)

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　北海道電力は社員を対象にした泊発電所の視察会を実施している。直近２年で泊発電所を訪れていない社員１０００人以上が対象で、これまでに８回開催した。泊発電所への理解を社員自身が深め、感じたことを周囲に…

中部電力・安井社長、解体的再構築へ決意／ＵＰＺ圏首長訪問を開始10/14(2面)

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　中部電力の安井稔社長は１３日、静岡県焼津市役所で中野弘道市長と面会した。安井社長は浜岡原子力発電所における基準地震動（Ｓｓ）策定でのデータ問題を巡り、解体的再構築に向けた姿勢などを伝えた。安井社長…

長期脱炭素電源オークション、ＬＮＧ専焼は還付額固定も／長期契約締結促す10/13(1面)

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　長期脱炭素電源オークションで落札されたＬＮＧ専焼火力が、卸電力市場などから得た収益の還付額を固定できる仕組みの導入が決まった。現行は収益の約９割を還付するルールだが、還付後に残る金額が少ない。この…

火星探査に小型原子炉／ＮＡＳＡ・ＤＯＥ、宇宙機搭載へ協力10/13(1面)

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　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と米エネルギー省（ＤＯＥ）は現地時間８日、小型原子炉の発電電力で進む宇宙機を２０２８年後半に打ち上げることを念頭に、宇宙分野で原子力の活用を進める覚書に署名した。宇宙機は火…