総合・原子力 – 電気新聞ウェブサイト – Page 5電気新聞ウェブサイト

レベニューキャップ、物価上昇の早期反映を4/17(1面)

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　電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合で、レベニューキャップ制度で労務費や物価の上昇といったエスカレーションの原価算入を巡り「第２規制期間（２０２８～３２年度）に反映させるのは規定路線」といった発…

東北電、岩手の陸上風力に出資参画／１１万キロワット超、ＧＰＩが開発4/17(2面)

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　東北電力は１６日、グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京都港区、坂木満社長）が開発した「グリーンパワー住田遠野風力発電事業」に出資参画したと発表した。グリーンパワー住田遠野風力発電所（１１万…

特重の経過措置で議論「否定せず」／規制委員長4/17(2面)

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　原子力規制委員会の山中伸介委員長は１６日の定例会見で、特定重大事故等対処施設（特重施設）の設計・工事計画認可後５年とする経過措置について、事業者側から他律的要因や特別な事情により見直しの要望があれ…

送配電１０社、物価高の影響顕在化／１５００億円の費用増4/16(1面)

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　電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合で１５日、送配電網協議会が労務費単価と物価上昇の影響額を１０社で統一した算定方法で分析し直したところ、２０２３年度に１０社合計で１５０７億円に上ったと提…

募集量の圧縮一段と／需給調整市場、電源余力を控除へ4/16(2面)

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　電力広域的運営推進機関（広域機関）は１５日の需給調整市場検討小委員会（委員長＝横山明彦・東京大学名誉教授）で、市場調達の必要量から市場外調整力を控除する方針を示した。実需給間際まで残っている余力を…

政府、今夏までに方向性提示／ＤＣと電源一体整備へ4/16(2面)

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　脱炭素電力を活用したＧＸ（グリーントランスフォーメーション）産業の立地政策をテーマに、内閣官房の第１回ワーキンググループ（ＷＧ）が１５日、開かれた。原子力発電所の周辺で、消費電力量が多いデータセン…

大阪・関西万博２０２５／「電力館」がオープン4/15(1面)

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　大阪・関西万博が１３日、大阪市・夢洲で開幕した。「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下、１５８の国と地域、１３の民間企業・団体が参加する。電気事業連合会はパビリオン「電力館　可能性のタマゴた…

大災害に備え国土強靱化／インフラ対策、５年で２０兆円4/15(2面)

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　政府は、大規模災害に備えた国土強靱化の取り組みを加速させる。気候変動の影響により自然災害の激甚化・頻発化が進む一方、既設インフラでは経年化設備が増加し続けている。南海トラフ巨大地震など未曽有の災害…

次世代型地熱、１０月に工程表／エネ庁、官民協議会が始動4/15(1面)

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　経済産業省・資源エネルギー庁は１４日、次世代型地熱推進官民協議会の初会合を開催した。２０３０年代の早期実用化を目指し、１０月頃に工程表を策定する。次世代型地熱に期待される導入設備容量や発電コストな…

次世代地熱の萌芽（１）眠る資源、高まる熱／官民協が初会合4/14(1面)

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◆潜在力世界３位／革新技術、支援へ　「今年は次世代型地熱の年だ」。年明け、経済産業省・資源エネルギー庁の幹部が展望した。次世代型地熱技術の一つ、クローズドループは水を地下に送り、熱交換しなが…