総合・原子力 – 電気新聞ウェブサイト – Page 7電気新聞ウェブサイト

玄海交流センター開所式／ＮＵＭＯ・山口理事長「真摯に対応」4/9(2面)

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　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は８日、佐賀県玄海町に対話活動の拠点となる「ＮＵＭＯ玄海交流センター」を開設した。橋口久徳所長ら計５人が常駐する事務所で、同町や周辺自治体の住民らからの問い合わせ…

トランプ関税、エネ業界が影響警戒／燃料の下げ圧力顕在化4/8(1面)

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　米トランプ政権が打ち出した関税引き上げを受け、電力・エネルギー業界への影響を警戒する声が上がっている。世界経済の先行き不安による燃料価格の押し下げ圧力が顕在化しつつある。複数の業界関係者は、市場に…

世界の原子力、設備容量が過去最高に／原産協会２４年調査4/8(2面)

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　日本原子力産業協会が４日に一部をウェブ上で公開した２０２５年版「世界の原子力発電開発の動向」によると、２４年に世界で営業運転中の原子力発電所は２３年から３基増加し４３６基となった。運転中プラントの…

総収益５倍以上も、米の品質に課題／営農型太陽光の影響調査4/8(2面)

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　東京大学は、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）が米の生産に与える影響の調査結果を公表した。水田に太陽光パネルを設置した場合、売電による収益を加算した総収益は通常の稲作の５倍以上に達する可能性…

原文財団世論調査／原子力「当面容認」が過半に4/7(2面)

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　日本原子力文化財団（川井吉彦理事長）は、２０２４年度の原子力に関する世論調査結果を公表した。今後の原子力発電のあり方について、「増やすべき・維持するべき」と「しばらく利用するが徐々に廃止するべき」…

九州電力グループ、南海トラフ地震想定で訓練／全社大で初4/4(2面)

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　九州電力と九州電力送配電は、南海トラフ地震の発生を見据えた訓練を全社大で初めて行った。地震が発生した際の初動対応や役割分担を確認するのが目的で、本店や支店、発電所、配電事業所などからグループ会社を…

屋根型太陽光で設置目標提出要求／省エネ法上の中長期計画書で4/4(2面)

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　屋根に設置する太陽光発電の導入促進に向け、経済産業省・資源エネルギー庁は３日、エネルギー使用量が原油換算１５００キロリットル以上である省エネ法上の「特定事業者」に作成を求める中長期計画書で、設置目…

送配協、業界大で課題解決／人材確保や設備維持など4/3(1面)

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　送配電網協議会は２日、送配電事業を巡る環境変化に対応するため、業界大で中長期的な課題を整理し、解決策を探る新たな検討体を設け、議論に着手すると発表した。人材の確保やネットワーク設備の維持、ＤＸ（デ…

規制委、原災指針改定を了承／屋内退避の考え方整理4/3(2面)

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　原子力規制委員会は２日、屋内退避の運用に関する検討チームの報告書を踏まえて原子力災害対策指針（原災指針）を改定することを了承した。原子力事故で放射性物質が放出される全面緊急事態時はＵＰＺ（緊急防護…

大間原子力、プラント側審査開始へ／規制委方針、Ｓｓ策定後4/3(1面)

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　原子力規制委員会は２日の定例会合で、Ｊパワー（電源開発）大間原子力発電所の新規制基準適合性審査に関連し、基準地震動（Ｓｓ）の策定が妥当と評価された場合、プラント側審査に入る方針を固めた。大間の審査…