総合・原子力 – – Page 10電気新聞ウェブサイト

新潟県、東電拠出金で配分案／防災や産業振興に１千億円6/29(1面)

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　新潟県は２６日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に伴い、東電ＨＤが約１０年間で拠出する１千億円規模の資金の配分案を発表した。約１０年間で安全・防災対策に４００億円程度、…

中長期市場、通年で取引可能に／エネ庁案、ベース商品は３年前に6/26(1面)

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　経済産業省・資源エネルギー庁は２５日、中長期取引市場の制度設計を手掛ける有識者会合で、販売開始時期を取引年度の開始時点である４月１日とする方針を示した。販売期間は翌年３月３１日までとする。小売電気…

大手電力が株主総会、会社提案を全て可決／中部電力取締役は再任6/26(1面)

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　沖縄電力を除く電力９社とＪパワー（電源開発）は２５日、各地で株主総会を開いた。役員選任など会社提案３０件（１０社合計）を全て可決。九州電力は純粋持ち株会社「キューデンホールディングス（ＨＤ）」設立…

北海道電力、洋上風力推進本部を設置／人材育成で新会社も6/26(1面)

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　北海道電力は２５日、「洋上風力推進本部」を同日付で設置したと発表した。齋藤晋社長が本部長を務め、全社を挙げて北海道における洋上風力の導入を推進する。洋上風力推進本部の取り組みの第１弾として、人材育…

政府、ＧＸや核融合に３０兆円／戦略１７分野、４０年度へ工程表6/25(1面)

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　政府は２４日、首相官邸で開いた有識者会合で、２０４０年度までに戦略１７分野に官民で３７０兆円超を投じる工程表を示した。総投資額のうち、ペロブスカイト太陽電池や次世代革新炉などのＧＸ（グリーントラン…

送配電設備の高経年化、中長期で評価／第２規制期間へ指針見直し6/25(1面)

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　電力広域的運営推進機関（広域機関）は２４日、高経年化した送配電設備の更新に関する指針に盛り込む「リスク目標」の見直しを提起した。託送料金の第１規制期間（２０２３～２７年度）はリスク量を「現状以下」…

ＪＥＲＡ、石炭火力で長期ＰＰＡ／今夏開始へ準備6/25(1面)

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　ＪＥＲＡは石炭火力発電の長期ＰＰＡ（電力購入契約）の再販売を検討する。奥田久栄社長が２４日に都内で会見し、早ければ今夏から実施する考えを明らかにした。アンモニアへの燃料転換は着実に進めつつ、安価な…

自然ハザード審査を分割／規制庁案、設置許可申請前に認定6/25(2面)

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　原子力規制庁は２４日の原子力規制委員会で、原子炉等規制法の改正を伴う許認可制度の見直しに向けた検討の方向性を示した。自然ハザードの審査については、設置許可申請前に分割して審査し認定を与える制度に変…

長期脱炭素電源オークション、ＬＮＧ基地も対象に／上限９．２万円6/24(1面)

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　経済産業省・資源エネルギー庁は２３日の有識者会合で、長期脱炭素電源オークションで募集するＬＮＧ専焼火力について、ＬＮＧ基地の建設費を織り込んだ上限価格を設定する方針を示した。来年１月を予定する第４…

関西送配電、ドローンで離島設備点検／全国初、瀬戸内の島を自動飛行6/24(1面)

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　ドローンで離島の電線や電柱、変圧器を点検する実証が２３日、瀬戸内海に浮かぶ西島（兵庫県姫路市）で行われた＝写真。ドローンを自動飛行させ、島内の配電設備を空撮。離島に出向かなくても、高画質な映像でリ…