東京電力ホールディングス（ＨＤ）が変更認定を受けた総合特別事業計画（総特）は、福島の責任貫徹に向けた厳しい道のりをあらためて映し出している。小早川智明社長は賠償・廃炉に充てる利益創出に「あらゆる手を講じる」と述べたが、設備投資、労務費高騰などで東電ＨＤと基幹会社の合算ではフリーキャッシュフロー（純現金収支）の赤字が２０２５年度まで続く見通し。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が重要になるほか、合理化も欠かせない。今回打ち出さなかった次期総特の重要性も増す。
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