経済産業省・資源エネルギー庁は１４日、次世代型地熱推進官民協議会の初会合を開催した。２０３０年代の早期実用化を目指し、１０月頃に工程表を策定する。次世代型地熱に期待される導入設備容量や発電コストなどを論点に挙げた。取り組み方針や課題を整理し、民間投資の呼び込みや政府支援策の強化にもつなげる狙いだ。
冒頭あいさつした竹内真二経産政務官は、欧米を中心に世界で次世代型地熱の研究開発や実証事業が進んでいる認識を示しながら「日本も早期実用化を実現し、世界の地熱利用を牽引していくべきだ」と力を込めた。
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