2024年5月9日木曜日
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5月9日
New
エネ庁、部分供給に代替制度/PPA拡大の受け皿
(1面)
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玄海町長、経産相と面会/文献調査受け入れ「悩んでいる」
(1面)
5月8日
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DR拡大に「壁」、電力市場で調達未達続く/落札の制約多く、リソース少なく
(1面)
5月7日
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長期脱炭素電源オークションに蓄電池集中、複数独占も
(1面)
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[電事連新会長に聞く]民間の発想生かす環境に/林欣吾氏
(1面)
5月2日
好決算一転、減益見通し/電力10社、送配電の収支悪化で
(1面)
エネ庁、玄海町に文献調査の実施申し入れ/経産相との面会提案も
(1面)
G7エネ相、石炭火力廃止の時期に選択肢/「1.5度目標」整合も
(1面)
5月1日
Jパワー連合、アンモニアを年100万トン製造/オマーンで落札
(1面)
中国電力、島根2号機の再稼働12月に延期/安全工事と点検が集中
(1面)
電事連・林会長、青森知事と会談/サイクル確立へ着実に
(1面)
4月30日
四国電力社長に宮本氏/5年ぶり交代、6月26日付
(1面)
玄海町議会、文献調査請願を採択/町長、5月中に判断へ
(1面)
長期脱炭素電源オークション、初回は976万キロワット約定/蓄電池目立つ
(1面)
4月26日
アンモニア供給、苫小牧で6社連携/北海道電力など
(1面)
エネチェイン、総額60億円を調達/電力・ガスなど参画
(1面)
4月25日
北海道電力、大型火力を遠隔で制御/人手不足に対応
(1面)
三菱系、3年後めどに新型発電機/統合で相乗効果
(1面)
柏崎刈羽6、7号機再稼働で経済効果4396億円/新潟県が試算
(1面)
徹底解説 GX時代の電力政策 ~続・電気
1,760円(税抜1,600円)
電気新聞縮刷版2024年1.2月号(No
3,855円(税抜 3,505円)
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