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エネ庁、部分供給に代替制度/PPA拡大の受け皿

2024/05/09 1面 

 経済産業省・資源エネルギー庁は、新電力だけでは不足する供給量を、みなし小売電気事業者(旧一般電気事業者の小売部門)が補うよう事実上義務付ける「部分供給」に代わる新たな仕組みを創設する。需要家が、2者以上の小売電気事業者から供給を受けられるルールづくりを早急に進める。オフサイトPPA(電力購入契約)など新たな業態の広がりも踏まえ、非対称規制を改め事業環境の適正化につなげる。
 8日夕に開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)電力・ガス基本政策小委員会(小委員長=山内弘隆・武蔵野大学特任教授)でエネ庁が提案した。



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