経済産業省・資源エネルギー庁は、新電力だけでは不足する供給量を、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者の小売部門）が補うよう事実上義務付ける「部分供給」に代わる新たな仕組みを創設する。需要家が、２者以上の小売電気事業者から供給を受けられるルールづくりを早急に進める。オフサイトＰＰＡ（電力購入契約）など新たな業態の広がりも踏まえ、非対称規制を改め事業環境の適正化につなげる。
８日夕に開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会（小委員長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授）でエネ庁が提案した。
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