| 価格： | 4,950円(税抜 4,500円) |
|---|---|
| 紹介文： |
令和6年（2024年）5.6月号（No.327） 定価 4,950円(税抜 4,500円) A4判変型 454ページ 縮刷版は、2カ月分の電気新聞紙面を1冊に収録し、奇数月に発行しています。 （1・2月号、3・4月号、5・6月号、7・8月号、9・10月号、11・12月号） 発行：隔月刊（年6回奇数月末発行） ※電気新聞縮刷版2024年3.4月号(№326･2024年5月発売)より、価格改定がございました。 定価 4,950円(税抜 4,500円)に変更となります。 ※旧定価： 3,855円(税抜 3,505円）←№325まではこちらの価格です |
| 価格： | 6,600円(税抜 6,000円) |
|---|---|
| 紹介文： |
今号(№247)より、価格改定がございます。 定価 6,600円(税抜 6,000円)に変更となります。 ※旧定価 5,280円(税抜 4,800円) ←№246までの価格 季刊電力人事は、電力及びそれに関連する会社・団体・役所の人事約8万5千人を収録しています。 発行： 2024年6月 定価： 6,600円(税抜 6,000円) サイズ： B5判 ページ数： 712ページ ISBN： 978-4-910909-13-4 【原則として2024年4月1日付までの人事を反映しています】 ※当書籍は電力および電気関連業界内で業務遂行上の円滑な連絡を行うことを目的に発行しているものです。 ※転載禁止、転売禁止とさせていただきます。 |
| 価格： | 330円 (本体 300円) |
|---|---|
| 紹介文： | この１年間の原子力関連ニュースを解説 発行：2024年5月 サイズ：A4判 ページ数：カラー20ページ 電気新聞に掲載された原子力関連記事から、この１年間（2023年4月～2024年3月）の主なニュースをピックアップし、分かりやすく解説した１冊です。原子力発電所の実質的な60年超運転を可能にする法改正の内容、既存炉の再稼働に関する動向、原子燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物の最終処分を巡る動き、世界中で高まる原子力の存在感など、国内外のホットなニュースを図表やイラストを使い徹底解説しました。 ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現を目指し、政府は原子力発電の活用に向けて政策転換に踏み切りました。本誌では、原子力の利用率向上の鍵を握る既存炉の再稼働・審査の状況、革新炉の開発に関する動向、バックエンド対策、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた着実な取り組みなど、関連するニュースを丁寧に解説しています。 原子力関連企業に勤務する方はもとより、原子力の現状に関心のある方々や地域のオピニオンリーダーへの説明用資料、学習・参照用として幅広くお使いいただけます。 【目次】 脱炭素社会と原子力の必要性 既存炉の最大限有効活用へ 原子燃料サイクルと使用済み燃料対策 放射性廃棄物の処理・処分 福島第一の廃炉に向けて 次世代革新炉を巡る動き 世界の原子力の最新動向 ＮＥＷＳ ＦＬＡＳＨ この１年 原子力関連ＮＥＷＳ 商業炉の審査・稼働状況 |
| 価格： | 330円 (本体 300円) |
|---|---|
| 紹介文： | 発 行： 2023年6月22日 サイズ： A5判 ページ数： カラー32ページ 主に小中学生を対象に、身近な材料で取り組める科学実験や、探究学習・自由課題への取り組みのアイデアを紹介する冊子です。 今年のメインテーマは「クイズ みんなどうする？ 脱炭素をめざせ！」。クイズ形式で、脱炭素の基本的な考え方や再生可能エネルギーなどを勉強し、身近な暮らしに関連づけて脱炭素を考える機会を提供します。 |
| 価格： | 4,950円(税抜 4,500円） |
|---|---|
| 紹介文： |
※今号(№326)より、価格改定がございます。 定価 4,950円(税抜 4,500円)に変更となります。 ※旧定価： 3,855円(税抜 3,505円）←№325まではこちらの価格です。 令和6年（2024年）3.4月号（No.326） A4判変型 538ページ 縮刷版は、2カ月分の電気新聞紙面を1冊に収録し、奇数月に発行しています。 （1・2月号、3・4月号、5・6月号、7・8月号、9・10月号、11・12月号） 発行：隔月刊（年6回奇数月末発行） |
| 価格： | 1,760円（税抜1,600円） |
|---|---|
| 紹介文： | 著者：市村拓斗（森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士） 判型；新書判、356頁 ISBN：978-4-910909-12-7 発行：2024年3月 安定供給、健全な競争環境、ＧＸ… 今後の電力政策がこの１冊に 経済産業省・資源エネルギー庁への出向経験が3度というエネルギー政策に精通した弁護士が、電力システム改革の現状や今後、GX（グリーントランスフォーメーション）時代の電力政策を深く掘り下げて解説した一冊。 著者は2021年6月、「電気事業のいま Overview 2021」（電気新聞）を発刊。直後の3度目のエネ庁出向期間中にロシアによるウクライナ侵攻、それに伴う燃料高騰・電力卸価格高騰、新電力の相次ぐ撤退と、東日本大震災を機に行われてきた電力システム改革が岐路に立たされている状況を、政策当局者側からみてきた。 短期的な視点に立った競争の結果として電源・供給力が決定的に不足。さらに、低炭素な新規電源への投資環境を整える必要性、既設電源の低炭素化を進める必要性に迫られていた。その制度整備に携わった当事者の一人として、安定供給確保、健全な競争環境の再構築、GXへの対応を詳述している。 |
電気新聞は一般社団法人 日本電気協会新聞部が発行しています。記事・写真・図表類の無断転載を禁じます
