2024年4月27日土曜日
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世界エネルギー会議（ＷＥＣ）第２６回大会３日目の２４日は、原子力関連セッションに大きな注目が集まった。原子力をエネルギー転換に貢献する選択肢と明確に位置付け、拡大策などを議論。日本からは廣瀬直己・ＷＥＣ副会長（日本動力協会会長）が登壇し、電化やデジタル化に伴う電力需要増を見据えて「原子力の役割はますます高まっている」と強調した。原子力関連セッションでは、原子力を取り巻く現状や課題なども議論。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシー事務局長も参加した。写真はセッションに臨む廣瀬副会長（壇上右から２人目）とグロッシー事務局長（中央）
2024/4/26

ＷＥＣ、廣瀬氏×グロッシー氏／原子力、高まる役割、拡大策は

世界エネルギー会議（ＷＥＣ）第２６回大会は２日目の２３日、電化などをテーマに討論を実施した。脱炭素の鍵を握る電化の促進に向けたセッションには日本から２氏が登壇し、電化に伴って増大する需要への対応やヒートポンプ技術の重要性を指摘。その需給調整機能を最大限活用する制度を各国政府が構築することも提言した
2024/4/25

脱炭素へ電化の方策は、ＷＥＣで討論／日本、ＨＰ活用を訴え

ＪＥＲＡ富津火力発電所（千葉県富津市）のＬＮＧ船受け入れ数が２３日、累計４千隻を達成した。１９８５年９月の初入港以来、３８年７カ月での達成。同日、オーストラリアのイクシスＬＮＧプロジェクトからＬＮＧを積んだ遠州丸＝写真＝が入港し、船内で記念式典を開いた
2024/4/24

ＬＮＧ船受け入れ累計４千隻達成 ＪＥＲＡ富津火力

九州電力が鹿児島県薩摩川内市の川内文化ホール跡地で建設を進める複合施設「センノオト」について、今月２９日の開業に先立ち、関係者や報道陣を対象にした内覧会が１７日に開かれた。参加した同市の田中良二市長は、「子どもや親、高齢者の皆さんが楽しく集える素晴らしい施設ができた」と笑顔で話していた。写真はＩＨクッキングヒーターを設置したキッチンスペース
2024/4/23

複合施設「センノオト」、九州電力／にぎわい創出、薩摩川内に

電気事業連合会の林欣吾会長は１９日、会長就任後初の定例会見で、国の電力システム改革検証に対する意見を表明した（東京・大手町）
2024/4/22

電事連・林会長、電源再投資の環境整備を／脱炭素へ制度改善提唱

東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の燃料装荷作業が進んでいる。東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１８日、燃料装荷作業を報道陣に公開した。１５日に燃料を入れるための作業に着手しており、１８日午後２時の段階で１割程度の装荷が完了した。今後は半月以上をかけて作業を進めていく。菊川浩・柏崎刈羽原子力発電所ユニット所長は「今やれることをしっかりやっていきたい」と語った
2024/4/19

柏崎刈羽７、燃料装荷２４時間体制で／１割程度が完了

東京ガスはＬＮＧタンクの巡視点検を効率化するため、自動飛行するドローンを日立ＬＮＧ基地（茨城県日立市）に導入した。以前は人が階段を上ってタンク上部の設備を毎日点検していたが、ドローンが撮った映像を見て異常の有無をチェックする方法に切り替えた。作業時間が約３分の１に短縮されるなど効果を上げており、東ガスは他のＬＮＧ基地でも順次、ドローンの活用を進める方針だ
2024/4/18

ドローンで負担軽く、巨大タンク上部点検／東ガスの日立ＬＮＧ基地

関西電力は１６日、原子力発電所の長期運転を支援する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のプログラム「ＳＡＬＴＯ（サルト）」の調査チームを、美浜発電所に受け入れた。国内の原子力発電所で同チームの調査を受けるのは初めて。同日から２５日まで、ＩＡＥＡの安全担当官をはじめ１１人のメンバーが美浜発電所３号機の運転・管理状況や設備の劣化状況などを調べる。関電は同チームとの議論や調査結果を原子力プラントの長期安定運転に生かす。写真はオープニング会議に臨むチームリーダーのマルティン・マルチェナ原子力安全担当官（左）
2024/4/17

美浜３、ＩＡＥＡ受け入れ／長期運転に知見を反映

福島復興の多様な選択肢を考え、自由に議論する「福島再生塾」（塾頭＝松岡俊二・早稲田大学教授）が本格始動した。福島県富岡町内のホテルで１３日に開塾式を開催。早稲田大や東京電力ホールディングス（ＨＤ）、地元自治体、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などから参加者が集まり、福島第一原子力発電所がある福島県沿岸部「浜通り地域」の復興に向けた課題を共有したほか、基金創設など今後の活動の方向性について話し合った
2024/4/16

浜通り復興へ多様な道示す／早大主導の「福島再生塾」始動

北陸電気工事は、インドネシア国立ウダヤナ大学と共同で、フレキシブル太陽光パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッド電気自動車（ＥＶ）ステーションの可能性調査について、５日から実証試験を開始した。両者が２０２２年に締結した共同研究に関する覚書に基づく取り組み。大学構内に設置したフレキシブル太陽光パネルから充電したバッテリーを使い、学生や大学職員の電動バイクに利用する。写真は５日に竣工したオフグリッドＥＶステーション（インドネシア・ウダヤナ大学）
2024/4/15

北陸電工、太陽光でＥＶ電池を充電／インドネシア、実証開始

日米両政府は米国時間１０日、閣僚級が集う脱炭素化に向けた「ＩＲＡ（米インフレ抑制法）／ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）会合」を開いた。齋藤健経済産業相（写真右）と米ポデスタ大統領上級補佐官（同左）が参加し、クリーンエネルギーの技術開発、供給網構築などで官民が連携する方針を確認。ＩＲＡに基づく投資と日本のＧＸ関連投資を組み合わせた案件の形成も目指す。１１日には、日米とフィリピンの商務産業相が集う会合にも参加し、原子力などのエネルギー利用について議論する
2024/4/12

日米、脱炭素で協調／ＩＲＡとＧＸ連携

２０２５年の大阪・関西万博に向けて、関西電力は空飛ぶクルマの充電インフラ整備に力を入れる。万博で空飛ぶクルマを運航するスカイドライブ（愛知県豊田市、福澤知浩社長）製に対応した充電器の開発をダイヘンと進め、１時間以内に航続距離１５キロメートル分をフル充電できる見通しが立った。年内にも実際の機体に接続して試験を開始する。写真奥が関電とダイヘンが共同開発した試作機
2024/4/11

空飛ぶクルマ用充電器、万博見据え開発進捗／関電、ダイヘン

日本原子力産業協会が主催する第５７回原産年次大会が９日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開幕した。きょう１０日までの２日間、「今、何をなすべきか――国内外の新たな潮流の中で原子力への期待に応える」をテーマに、各国政府や産業団体、事業者などからの登壇者がプレゼンテーション、パネルディスカッションを実施。気候変動の緩和やエネルギー安全保障の確保といった地球規模の課題解決に向けて原子力発電に求められる役割を果たしていくため、産業界として取り組むべき課題は何か、議論を深める。写真は大会の冒頭にあいさつする三村明夫会長
2024/4/10

原子力への期待、実現を／原産大会、都内で開幕

北陸電力は今月から、本店ビル（富山市）の社員食堂をリニューアルし、運用を開始した。ＩＣチップや電子決済を用いたオートレジで精算がスムーズになり、利便性を高めた。厨房やテーブルのレイアウト、デザインも一新した。快適な空間で、食事の時間帯以外でも打ち合わせなどの多様な利用を促す考えだ
2024/4/9

食堂を一新快適な空間に／北陸電力本店、自動レジで利便性高め

東京電力パワーグリッドは５日、東京都２３区にある送電鉄塔の写真やデータを記載した東京都版・鉄塔カードを作成したと発表した。通常より柱体が多く分割される杉並線をはじめ、４つの架空送電線を採用。写真はレアカードの杉並線
2024/4/8

東電ＰＧ、人材確保へ鉄塔カード／第７弾は東京２３区

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