2025年1月13日月曜日
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中部経済連合会（会長＝水野明久・中部電力相談役）など中部経済４団体は９日、名古屋市内のホテルで合同の年頭会見を行った＝写真。水野会長は米国のトランプ次期大統領の政策が中部経済にもたらす影響を懸念する一方、「国際情勢の変化をリスクではなく、新たな成長機会と捉えることも重要」と強調。中部経連として引き続き中部圏の地域や産学官金をつなぎ、「共通のビジョンの下、社会課題の解決と地域の競争力向上に貢献する。２０２５年を“成果の年”とするために挑戦を続ける」と意気込みを語った
2025/1/11

中部経済４団体が年頭会見／地域の競争力向上に重点、「成果の一年」へ挑戦

日本電気協会と電気倶楽部は８日、「電気関係新年賀詞交歓会」を東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた。主催者の貫正義・日本電気協会会長は、第７次エネルギー基本計画原案の原子力に関する記載を評価しつつ、政府に対し「脱炭素電源建設のための事業環境や資金調達環境の整備を急いでいただきたい」と求めた。来賓の武藤容治経済産業相は「業界の積極的な投資を促進すべく、政府として事業環境の整備も進める」と強調。第７次エネルギー基本計画などに基づき、「今年は一つでも多くの具体的な進捗を示したい」と述べた
2025/1/9

脱炭素電源、建設促進を／電気関係賀詞交歓会、都内で７００人集う

ＪＲ大崎駅や五反田駅（東京都品川区）に近い目黒川沿いは春の桜並木が有名だが、冬の夜も見逃せない。両岸約２・２キロメートルの木々に取り付けた約３５万球のＬＥＤが桜色に輝き、道行く人々の目を楽しませている。「目黒川みんなのイルミネーション」と題して２０１０年に始まり、１５年目の今回は今月１３日までライトアップされる。珍しいのは、周辺のビルや店舗から集めた使用済み食用油由来のバイオディーゼル燃料でＬＥＤを点灯させていること。「エネルギーの１００％地産地消」を売りにしている
2025/1/8

「エネルギー地産地消」売りに／目黒川、桜色に輝く

電力各社トップが６日、２０２５年の仕事始めに当たってあいさつした。将来の電力需要増が取り沙汰される中、中部電力の林欣吾社長は「（電力業界は）今や成長する業界へと見方が変わった」と強調し、従業員に「何事にも思いっきりチャレンジしてほしい」と呼び掛けた＝写真。２４年は第７次エネルギー基本計画の原案公表が大きなトピックだった。原案を踏まえ、Ｊパワー（電源開発）の菅野等社長は「電力需要増の中での安定供給、コスト低廉化とカーボンニュートラル達成の困難さを自覚して進まないといけない」と述べた
2025/1/7

成長する業界、挑戦を／電力トップ、仕事始めで訓示

政府は昨年１２月、第７次エネルギー基本計画の原案を公表した。現行計画の「可能な限り原発依存度を低減する」という文言を削除。データセンターや半導体工場の新増設による電力需要増が見込まれる中、「特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスのとれた電源構成を目指す」と書き込んだ。ただ、将来の需要の変化を正確に見通すことは難しい。高い不確実性の中で「Ｓ＋３Ｅ」をどう実現するのか、制度設計は重要な局面を迎える。写真は基本政策分科会の冒頭にあいさつする武藤経産相（前列右から２人目＝１２月２５日、霞が関）
2025/1/6

［展望・2025年業界動向を読む］変化の未来へ備える

能登半島地震という衝撃的な出来事で始まった２０２４年。原子力発電所の再稼働をはじめ、業界にとって大きな前進もあった。年末には第７次エネルギー基本計画の原案がまとまり、電力需要が増える見込みの中で原子力を最大限活用する方針が示された。２５年は同計画の下、電源の新規投資促進に向けた制度設計などが焦点になる見通しだ。電気事業連合会の林欣吾会長は「歩みを確かなものとし、実行に移す年になる」と力を込める
2025/1/1

［新春インタビュー］電気事業連合会会長・林欣吾氏／実行へ、歩みを確かに

東北電力の女川原子力発電所２号機（ＢＷＲ、８２万５千キロワット）は２６日午後４時０分、営業運転を約１４年ぶりに再開した。写真は原子力規制委員会から「使用前確認証」の交付を受ける阿部正信執行役員・女川原子力発電所長（左）
2024/12/27

女川２、営業運転入り　東北電力／使用前確認証を受領

九州電力、日本郵船、伊藤忠エネクス、西部ガスの合弁会社が所有するＬＮＧバンカリング（燃料供給）船「キーズ・アザレア」（写真左）が２５日、下関港の長州出島（山口県下関市）で九州電力向けのパナマックス級ＬＮＧ燃料石炭輸送船「松陽」（写真右）にバンカリングを行った。パナマックス級の石炭船にＬＮＧ燃料供給をするのは世界初で、合弁会社は下関市などと協力して長州出島をＬＮＧバンカリングの拠点にしたい考えだ
2024/12/26

九州電力など、パナマックス級の石炭船にＬＮＧ供給

西部ガスホールディングス（ＨＤ）傘下の西部ガスと熊本県、同県益城町など７者は２４日、阿蘇くまもと空港（益城町）周辺地域に再生可能エネルギー電力を供給するための連携協定を結んだ。７者が地域エネルギー会社を来年１月にも設立し、半導体関連企業などを顧客と見込んで西部ガスが小売電気事業者として４月から電力を供給する。西部ガスグループが高圧以上の電力顧客を獲得するのは初めてとなる。写真は協定書に署名した各者の代表
2024/12/25

熊本で再エネ電気供給　西部ガス／初の高圧需要家向け

中国電力の島根原子力発電所２号機（ＢＷＲ、８２万キロワット）が２３日、約１３年ぶりに再稼働（発電再開）した。写真は島根２号機の発電と送電を開始し、館内放送で連絡する運転員（代表撮影）
2024/12/24

中国電力島根２号が発電再開／営業運転入り、来月１０日に

技能五輪国際大会の配管職種で敢闘賞を受賞した関電工の石井悠貴さんが１９日、自身の母校である栃木県の小中学校を訪れ、講演した＝写真。母校の思い出を交えながら、配管職種の競技内容や施工時のポイントなどを解説。国際大会で海外選手と交流したエピソードも紹介し、競技の魅力を後輩たちに伝えた
2024/12/23

仏・技能五輪入賞の関電工・石井選手、母校で競技の魅力伝える

中部電力ミライズは１９日、電力業界初となる家庭向け銀行サービスを同日から開始したと発表した。住信ＳＢＩネット銀行（東京都港区、円山法昭社長）が相手先のブランドで提供する銀行機能を活用。中部電ミライズの電気・ガス料金を口座振替で支払うと、銀行サービスの利用状況に応じ毎月最大５％をカテエネポイント（１ポイント＝１円相当）で還元する。写真はサービスを発表した中部電ミライズの神谷泰範社長（中央）と円山社長
2024/12/20

中部電力ミライズ、家庭向け銀行サービス開始／ポイント還

東京ガスは１８日、太陽光パネルの搭載が難しいとされる「スレート」を使った屋根に、薄型で軽量の太陽光パネルを設置する新工法を開発したと発表した。スレートは工場などで広く採用される屋根材で、耐荷重や施工の安全面といった観点から太陽光パネルの搭載に不向きだった。東ガスは新工法を生かし、法人向けに太陽光を設置するサービスの対象をスレートの屋根を持つ需要家にも広げる
2024/12/19

東ガス、スレート屋根に太陽光／法人向けサービス拡充

原子力規制委員会の山岡耕春委員らは１７日、中部電力浜岡原子力発電所３、４号機の新規制基準適合性審査に関する２日間の現地調査を終えた。調査は敷地内にある「Ｈ断層系」の活動性評価の一環。Ｈ断層系のボーリングコアや音波探査などの記録、中部電力が追加調査した「ＢＦ１地点」の露頭などを確認した。Ｈ断層系は浜岡の敷地内外に計２０本あり、中部電力は活動性を否定する根拠となるデータを敷地外の地層で得た。調査後、山岡委員はＨ断層系の同一性の確認が重要な論点になるとの見解を示した。写真はＨ断層系のボーリングコアを確かめる山岡委員（左）
2024/12/18

規制委、浜岡の調査終了／敷地内断層、同一性の確認焦点

東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は、配電用の６万６千Ｖ変圧器の基礎工事にかかる期間を６割強短縮できる工法を開発した。従来は型枠・鉄筋の組み立てやコンクリートの打設・養生を現地で行っていたため、４０日を要していた。新工法ではコンクリート構造物を工場で作ってから現地に運び、据え付けることで１５日に減らせる。２０２４年度に本格適用を始めた。写真は新工法を本格適用した常陸大宮変電所の変圧器基礎部分
2024/12/17

東電ＰＧ、変圧器変圧器の基礎工事を短縮／新工法で６割減

kyndryl

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