2024年5月20日月曜日

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只見川水系にあるＪパワー（電源開発）と東北電力のダムをデザインしたフレーム切手「土木学会選奨土木遺産　只見川ダム施設群」＝写真＝の販売が、福島県内の郵便局などで始まった。フレーム切手は同水系のダム９基が昨年９月に土木学会の「選奨土木遺産」に認定されたことを記念して制作

2024/5/20

Ｊパワーと東北電力のダムが切手に／福島で販売、只見川水系９基を紹介

東芝は１６日、非上場化後に初となる中期経営計画を発表した。２０２６年度の営業利益を３８００億円と、２３年度比９・５倍に高める。売上高営業利益率（ＲＯＳ）は同８・８ポイント増の１０％に目標設定した。売り上げに占める固定費率を同５ポイント削減し収益力を強化する。安定基盤を担うエネルギー・インフラ領域はデジタル技術を導入し再成長させる方針だ。写真は同日、中期経営計画について説明し、退室する島田太郎社長（右）と池谷光司副社長

2024/5/17

東芝が２６年度中計／営業利益率１０％、最大４０００人削減

経済産業省が１５日、第７次エネルギー基本計画の策定に着手した。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会で議論に入った＝写真。２０３５年度やそれ以降を見据え、電源構成や脱炭素目標、再生可能エネルギーや原子力の利用方針などを議論する。政府が検討する「ＧＸ２０４０ビジョン」とも連動するため、脱炭素電源の有効活用策、需要家側のＧＸ化なども論点とする。エネルギー基本計画は素案を年内にもまとめ、来年３月までに閣議決定する方針

2024/5/16

第７次エネ基策定に着手／脱炭素へ電源構成焦点

国の天然記念物コウノトリの定着に取り組む千葉県野田市の屋外で、ひな２羽の誕生が確認された。市内の自然の中でコウノトリが繁殖に成功したのは、２０１２年に市が飼育を開始して以来初めて。市の取り組みに東京電力パワーグリッド（ＰＧ）も協力しており、ひなが育っている営巣用の台は、電力設備用の資材を使い設置した。周辺の電線などには衝突防止のための黄色いカバーも設置している

2024/5/15

千葉・野田市ですくすく育てコウノトリ／東電ＰＧが協力

中国電力は２月から、国内最大級の揚水式水力「俣野川発電所」（鳥取県江府町、１２０万キロワット）の大規模改修工事を進めている。１０日には大型クレーンと特殊車両を用いて、８２トンある取り換え用の水圧鉄管弁を据え付け場所まで運搬＝写真。１９８６年の運転開始以来、初めて取り換えることになる。この弁を開け閉めすることにより２ルートある水圧鉄管の一方を点検整備し、もう片方は水を流して発電できる

2024/5/14

国内最大級揚水、中国電俣野川／ただ今、リフレッシュ中

佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は１０日、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた文献調査を巡り、同日開かれた町議会全員協議会で、国からの調査実施の申し入れを受諾する意思を表明した。写真は文献調査の受け入れを表明する脇山町長

2024/5/13

玄海町長、文献調査受け入れを表明／適地選定の呼び水に

北陸電力グループの北配電業（金沢市、新田英治社長）は、能登半島地震の被災地の復興を応援する電柱広告を募集する取り組みを今月から始めた。石川県内の電柱を対象に、石川・能登を応援するメッセージを入れた看板のオーナーを募集する「いしかわ応援キャンペーン」を展開する。同社は８日、第１弾として北陸電力グループのスローガン「こころをひとつに　能登」の看板を輪島市内５カ所の電柱に設置した＝写真

2024/5/10

電柱広告で能登にエール、輪島市内に第1弾設置／北配電業、賛同者を募集中

参院議員を３期１８年務めた小林正夫さんが４月から、特別履修生として大学に通っている。都内の工業高校を卒業後に東京電力の地中送電部門で働き、組合専従を経て２００４年から国政へ。２２年に引退した後はほぼ肩書きのない生活を送っていたが、より深く社会について学ぼうと喜寿を目前に人生初のキャンパスライフに挑んでいる。写真は武蔵大学の入学式に臨む小林さん

2024/5/9

国政から「学生」へ／喜寿目前の小林正夫さん／「より深く」社会学の道に

中国電力ライシスが新体制下で初の全国大会を迎え、好成績を残した。４月１７～２０日に青森市で開かれた第３３回日本リーグ選手権・ビッグトーナメントに出場し、ダブルスで井絢乃（写真右）・中森帆南（同左）ペアが優勝。シングルスで木村光歩主将が準優勝に輝いた。チームは１０日に始まる前期日本卓球リーグで優勝を目指す

2024/5/8

中国電力ライシス、全国大会ダブルスでＶ／前期リーグに弾み

東北電力は２日、出資参画する陸上風力「ＪＲＥ宮城加美町ウインドファーム」（宮城県加美町）が同日に運転開始したと発表した。同社とＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジーによる「合同会社ＪＲＥ宮城加美」が、建設を進めてきた

2024/5/7

陸上風力「ＪＲＥ宮城加美町ウインドファーム」が運開／東北電力が出資参画

高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定のための第１段階「文献調査」を佐賀県玄海町で行うかを巡り、経済産業省・資源エネルギー庁の松山泰浩次長・首席最終処分政策統括調整官（写真右）が１日、玄海町を訪れ、脇山伸太郎町長（同左）に調査の実施を申し入れた。松山調整官は申し入れ後、脇山町長に齋藤健経産相との面会を提案。文献調査も含め最終処分や原子力発電などをテーマに両者が近く直接意見を交わす方向だ

2024/5/2

文献調査、エネ庁が玄海町に実施申し入れ／経産相と面会提案

電気事業連合会の林欣吾会長（写真左＝日本原燃会長、中部電力社長）は３０日、就任あいさつで青森県庁を訪れ、宮下宗一郎知事（写真右）と会談した。林会長はエネルギー基本計画の見直しなどを控え、「エネルギー業界にとって大変重要な年になる」と強調。原子力発電の再稼働や原子燃料サイクルの確立などに業界を挙げて着実に取り組む考えを示した。日本原燃の使用済み燃料再処理工場（六ケ所村）の早期竣工や地域振興にも全力を尽くすと表明した。宮下知事は「主体性と責任感を持って取り組んでほしい」と応じた

2024/5/1

電事連・林会長、青森知事と会談／サイクル確立、着実に

四国電力は２６日の取締役会で、長井啓介社長が会長に、宮本喜弘取締役・常務執行役員が社長に就任するトップ人事を内定した。佐伯勇人会長は特別顧問に退く。６月の定時株主総会後の取締役会を経て正式決定する。写真はトップ人事の発表後に握手する宮本氏（右）と長井社長（２６日、四国電力本店）

2024/4/30

四国電力社長に宮本氏／５年ぶり交代、６月２６日付

世界エネルギー会議（ＷＥＣ）第２６回大会３日目の２４日は、原子力関連セッションに大きな注目が集まった。原子力をエネルギー転換に貢献する選択肢と明確に位置付け、拡大策などを議論。日本からは廣瀬直己・ＷＥＣ副会長（日本動力協会会長）が登壇し、電化やデジタル化に伴う電力需要増を見据えて「原子力の役割はますます高まっている」と強調した。原子力関連セッションでは、原子力を取り巻く現状や課題なども議論。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシー事務局長も参加した。写真はセッションに臨む廣瀬副会長（壇上右から２人目）とグロッシー事務局長（中央）

2024/4/26

ＷＥＣ、廣瀬氏×グロッシー氏／原子力、高まる役割、拡大策は

世界エネルギー会議（ＷＥＣ）第２６回大会は２日目の２３日、電化などをテーマに討論を実施した。脱炭素の鍵を握る電化の促進に向けたセッションには日本から２氏が登壇し、電化に伴って増大する需要への対応やヒートポンプ技術の重要性を指摘。その需給調整機能を最大限活用する制度を各国政府が構築することも提言した

2024/4/25

脱炭素へ電化の方策は、ＷＥＣで討論／日本、ＨＰ活用を訴え

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