電気事業連合会の林欣吾会長は１７日の定例会見で、エネルギー基本計画見直しに向けた意見を表明した。脱炭素化の進展で「将来のエネルギーコストは確実に高まる」と断言。経済合理性の観点から「コスト負担の在り方も考え、（脱炭素の）手法を判断する必要がある」と訴えた。また、将来の不確実性が増す中、実効的な電力需要想定やエネルギーミックスを構築するため、複数シナリオ策定の必要性も提言。原子力政策では、将来のリプレースなどを念頭に「原賠法見直しも検討課題になる」と述べた。
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