電気新聞（日本電気協会新聞部）が主催する「2024年度エネルギー教育支援事業」の支援対象校に、小学校4校、中学校4校、高校・高等専門学校7校の計15校が決まりました。公募に応じた計26校の活動計画について、特別協力の日本エネルギー環境教育学会が設置した選考委員会（委員長＝安藤雅之・常葉大学副学長、日本エネルギー環境教育学会副会長）で審議し、選定しました。各校には24年度の活動費として、電気新聞から15万円を助成します。

　支援事業は22年度から開始。3回目となる今回は、小学校7校、中学校6校、高校・高専13校から応募がありました。選考委員会（※）による審議の結果、小学校4校、中学校4校、高校・高専7校の計15校が支援対象と決まりました。

　「2024年度エネルギー教育支援事業」の選考では、各校の応募内容について（１）活動の目的および教育上の位置づけ（２）活動計画と支援を希望する内容・予算（３）期待する学習成果（４）25年度以降の活動の方向性（５）脱炭素社会について学ぶ機会となるか――を基準として採点。採点結果を基に、12月10日に都内で開いた選考委員会で活発に意見を交わし、支援対象校を選定しました。

　支援対象校および各校の計画の特徴は次の通りです。

【小学校】
▽山形大学附属小学校（山形県）
　エネルギーの概念や生活へのつながりを学び、「持続可能な山形市のエネルギー供給はどのようにすべきか」を考える
▽常葉大学教育学部附属橘小学校（静岡県）
　エネルギー・環境問題について、教科連携や外部機関の出前授業の実施とともに校内研修等で教職員の全体共有を図る
▽長岡京市立長岡第四小学校（京都府）
　「まちづくり」をテーマに地球温暖化や防災を学習し、エネルギーを含めた「自分たちで考えた理想の街」を市長に提言する
▽大牟田市立明治小学校（福岡県）
　6年間を通して重点単元で体験的な活動を取り入れ、多様なエネルギーとその特徴を学び、省エネ・省資源を実践する児童の育成を図る

【中学校】
▽島田市立金谷中学校（静岡県）
　高レベル放射性廃棄物の地層処分、電源構成、カーボンニュートラルについて探究的な学習を実施
▽静岡大学教育学部附属浜松中学校（静岡県）
　複数の教科でエネルギーの「特設単元」を設定し、動画教材も活用しながら、様々な見方・考え方でエネルギー問題を学ぶ
▽京都教育大学附属京都小中学校（京都府）
　外部講師を招き小グループで探究学習を行い新聞・ポスター作りや福井、福島、青森のエネルギー関連施設見学を実施
▽京都市立大淀中学校（京都府）
　教科横断でエネルギー・環境問題の教材開発・授業実践を行うとともに外部機関との連携授業、施設見学、体験学習を実施

【高校・高専】
▽北海道岩見沢農業高等学校（北海道）
　雪冷熱の冷房装置・イベントでの活用、もみがらの断熱材・暖房燃料・肥料への活用について実証
▽青森県立大湊高等学校（青森県）
　化学とエネルギーについての探究活動として、光触媒材料や色素増感太陽電池の作成と実験を通じ自然エネルギーへの理解を深める
▽八戸工業高等専門学校（青森県）
　電気自動車とガソリン車の比較で脱炭素を学ぶとともに組立型電気自動車を活用した実証や体験教室を実施
▽山形県立酒田光陵高等学校（山形県）
　地元離島での地域貢献活動として、電気安全確保、LED化による省エネ化活動を実施
▽サレジオ工業高等専門学校（東京都）
　地域のイベントにソーラーＳＬを製作・出展し、地域と連携するとともにエンジニアの素養を育む
▽鈴鹿工業高等専門学校（三重県）
　ＡＩでロボットアームを省エネルギー制御し、対象物を仕分けする実習教材の開発、実習を実施
▽和歌山工業高等専門学校（和歌山県）
　メタンハイドレート、水電解、燃料電池を題材とした活動に加え、学生ワーキンググループを編成し、技術課題と和歌山県の特性を考慮した自主課題研究活動を計画

　※安藤委員長のほかの選考委員は次の通り。（敬称略）
　▽清水洋一・琉球大学名誉教授（日本エネルギー環境教育学会理事）▽森山正樹・札幌市立あやめ野中学校教頭（日本エネルギー環境教育学会理事）▽山野元気・八尾市教育委員会事務局教育センター指導主事（日本エネルギー環境教育学会理事）▽梅村英夫（日本電気協会総括主事）