2024年5月9日木曜日

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参院議員を３期１８年務めた小林正夫さんが４月から、特別履修生として大学に通っている。都内の工業高校を卒業後に東京電力の地中送電部門で働き、組合専従を経て２００４年から国政へ。２２年に引退した後はほぼ肩書きのない生活を送っていたが、より深く社会について学ぼうと喜寿を目前に人生初のキャンパスライフに挑んでいる。写真は武蔵大学の入学式に臨む小林さん

2024/5/9

国政から「学生」へ／喜寿目前の小林正夫さん／「より深く」社会学の道に

中国電力ライシスが新体制下で初の全国大会を迎え、好成績を残した。４月１７～２０日に青森市で開かれた第３３回日本リーグ選手権・ビッグトーナメントに出場し、ダブルスで井絢乃（写真右）・中森帆南（同左）ペアが優勝。シングルスで木村光歩主将が準優勝に輝いた。チームは１０日に始まる前期日本卓球リーグで優勝を目指す

2024/5/8

中国電力ライシス、全国大会ダブルスでＶ／前期リーグに弾み

東北電力は２日、出資参画する陸上風力「ＪＲＥ宮城加美町ウインドファーム」（宮城県加美町）が同日に運転開始したと発表した。同社とＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジーによる「合同会社ＪＲＥ宮城加美」が、建設を進めてきた

2024/5/7

陸上風力「ＪＲＥ宮城加美町ウインドファーム」が運開／東北電力が出資参画

高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定のための第１段階「文献調査」を佐賀県玄海町で行うかを巡り、経済産業省・資源エネルギー庁の松山泰浩次長・首席最終処分政策統括調整官（写真右）が１日、玄海町を訪れ、脇山伸太郎町長（同左）に調査の実施を申し入れた。松山調整官は申し入れ後、脇山町長に齋藤健経産相との面会を提案。文献調査も含め最終処分や原子力発電などをテーマに両者が近く直接意見を交わす方向だ

2024/5/2

文献調査、エネ庁が玄海町に実施申し入れ／経産相と面会提案

電気事業連合会の林欣吾会長（写真左＝日本原燃会長、中部電力社長）は３０日、就任あいさつで青森県庁を訪れ、宮下宗一郎知事（写真右）と会談した。林会長はエネルギー基本計画の見直しなどを控え、「エネルギー業界にとって大変重要な年になる」と強調。原子力発電の再稼働や原子燃料サイクルの確立などに業界を挙げて着実に取り組む考えを示した。日本原燃の使用済み燃料再処理工場（六ケ所村）の早期竣工や地域振興にも全力を尽くすと表明した。宮下知事は「主体性と責任感を持って取り組んでほしい」と応じた

2024/5/1

電事連・林会長、青森知事と会談／サイクル確立、着実に

四国電力は２６日の取締役会で、長井啓介社長が会長に、宮本喜弘取締役・常務執行役員が社長に就任するトップ人事を内定した。佐伯勇人会長は特別顧問に退く。６月の定時株主総会後の取締役会を経て正式決定する。写真はトップ人事の発表後に握手する宮本氏（右）と長井社長（２６日、四国電力本店）

2024/4/30

四国電力社長に宮本氏／５年ぶり交代、６月２６日付

世界エネルギー会議（ＷＥＣ）第２６回大会３日目の２４日は、原子力関連セッションに大きな注目が集まった。原子力をエネルギー転換に貢献する選択肢と明確に位置付け、拡大策などを議論。日本からは廣瀬直己・ＷＥＣ副会長（日本動力協会会長）が登壇し、電化やデジタル化に伴う電力需要増を見据えて「原子力の役割はますます高まっている」と強調した。原子力関連セッションでは、原子力を取り巻く現状や課題なども議論。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシー事務局長も参加した。写真はセッションに臨む廣瀬副会長（壇上右から２人目）とグロッシー事務局長（中央）

2024/4/26

ＷＥＣ、廣瀬氏×グロッシー氏／原子力、高まる役割、拡大策は

世界エネルギー会議（ＷＥＣ）第２６回大会は２日目の２３日、電化などをテーマに討論を実施した。脱炭素の鍵を握る電化の促進に向けたセッションには日本から２氏が登壇し、電化に伴って増大する需要への対応やヒートポンプ技術の重要性を指摘。その需給調整機能を最大限活用する制度を各国政府が構築することも提言した

2024/4/25

脱炭素へ電化の方策は、ＷＥＣで討論／日本、ＨＰ活用を訴え

ＪＥＲＡ富津火力発電所（千葉県富津市）のＬＮＧ船受け入れ数が２３日、累計４千隻を達成した。１９８５年９月の初入港以来、３８年７カ月での達成。同日、オーストラリアのイクシスＬＮＧプロジェクトからＬＮＧを積んだ遠州丸＝写真＝が入港し、船内で記念式典を開いた

2024/4/24

ＬＮＧ船受け入れ累計４千隻達成ＪＥＲＡ富津火力

九州電力が鹿児島県薩摩川内市の川内文化ホール跡地で建設を進める複合施設「センノオト」について、今月２９日の開業に先立ち、関係者や報道陣を対象にした内覧会が１７日に開かれた。参加した同市の田中良二市長は、「子どもや親、高齢者の皆さんが楽しく集える素晴らしい施設ができた」と笑顔で話していた。写真はＩＨクッキングヒーターを設置したキッチンスペース

2024/4/23

複合施設「センノオト」、九州電力／にぎわい創出、薩摩川内に

電気事業連合会の林欣吾会長は１９日、会長就任後初の定例会見で、国の電力システム改革検証に対する意見を表明した（東京・大手町）

2024/4/22

電事連・林会長、電源再投資の環境整備を／脱炭素へ制度改善提唱

東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の燃料装荷作業が進んでいる。東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１８日、燃料装荷作業を報道陣に公開した。１５日に燃料を入れるための作業に着手しており、１８日午後２時の段階で１割程度の装荷が完了した。今後は半月以上をかけて作業を進めていく。菊川浩・柏崎刈羽原子力発電所ユニット所長は「今やれることをしっかりやっていきたい」と語った

2024/4/19

柏崎刈羽７、燃料装荷２４時間体制で／１割程度が完了

東京ガスはＬＮＧタンクの巡視点検を効率化するため、自動飛行するドローンを日立ＬＮＧ基地（茨城県日立市）に導入した。以前は人が階段を上ってタンク上部の設備を毎日点検していたが、ドローンが撮った映像を見て異常の有無をチェックする方法に切り替えた。作業時間が約３分の１に短縮されるなど効果を上げており、東ガスは他のＬＮＧ基地でも順次、ドローンの活用を進める方針だ

2024/4/18

ドローンで負担軽く、巨大タンク上部点検／東ガスの日立ＬＮＧ基地

関西電力は１６日、原子力発電所の長期運転を支援する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のプログラム「ＳＡＬＴＯ（サルト）」の調査チームを、美浜発電所に受け入れた。国内の原子力発電所で同チームの調査を受けるのは初めて。同日から２５日まで、ＩＡＥＡの安全担当官をはじめ１１人のメンバーが美浜発電所３号機の運転・管理状況や設備の劣化状況などを調べる。関電は同チームとの議論や調査結果を原子力プラントの長期安定運転に生かす。写真はオープニング会議に臨むチームリーダーのマルティン・マルチェナ原子力安全担当官（左）

2024/4/17

美浜３、ＩＡＥＡ受け入れ／長期運転に知見を反映

福島復興の多様な選択肢を考え、自由に議論する「福島再生塾」（塾頭＝松岡俊二・早稲田大学教授）が本格始動した。福島県富岡町内のホテルで１３日に開塾式を開催。早稲田大や東京電力ホールディングス（ＨＤ）、地元自治体、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などから参加者が集まり、福島第一原子力発電所がある福島県沿岸部「浜通り地域」の復興に向けた課題を共有したほか、基金創設など今後の活動の方向性について話し合った

2024/4/16

浜通り復興へ多様な道示す／早大主導の「福島再生塾」始動

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