東京電力ホールディングス（ＨＤ）新潟本社は２５日、新潟県民向けに柏崎刈羽原子力発電所の安全対策などを紹介する「コミュニケーションブース」の活動を強化すると発表した。新潟県内で２０１５年から始めた活動だが、今年度に入って７号機に関する新規制基準への対応が一巡した。これを踏まえ、今年４月からはブースの開催頻度を引き上げ、例年の２倍程度の活動規模を想定する。
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