石炭火力発電の廃止時期を盛り込んだ閣僚声明を採択したG7エネ相(G7オフィシャルサイトより) イタリアのトリノで開催されたG7(先進7カ国)気候・エネルギー・環境相会合で4月30日、共同声明が採択され、温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電を段階的に廃止する時期を打ち出した。2030年代前半か、または気温上昇を1.5度に抑える目標と整合する時間軸に沿って廃止する目標を掲げた。 エネルギー事情が異なる各国の道筋に応じ、石炭火力を段階的に廃止する目標を巡って、齋藤健経済産業相は会合後の会見で「日本が合意できる内容になった」と述べた。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください