北海道電力、北海道三井化学、ＩＨＩなど６社は２５日、火力発電や各産業の脱炭素化に寄与するアンモニアのサプライチェーン（供給網）を北海道苫小牧地域で構築する検討に入ったと発表した。海外で製造したアンモニアを輸入・貯蔵・供給する拠点の整備や、北日本エリアでの需要開拓に向けた調査を進め、２０３０年度までの供給開始を目指す。
検討には丸紅、三井物産、苫小牧埠頭（苫小牧市、海津尚夫社長）も加わっている。苫小牧地域東部の北海道電力苫東厚真発電所（北海道厚真町、石炭）に隣接する約４０ヘクタールの土地や、苫小牧埠頭が同地域西部に保有する貯蔵タンクを供給拠点にしたい考えだ。
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