新潟県は２４日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機が再稼働した場合に４３９６億円の経済波及効果が県内に生じるとする試算を発表した。全機が稼働停止している場合の２９８４億円、全基を廃炉にした場合の１２６２億円を大幅に上回った。新潟県が原子力再稼働の経済効果を公的に示すのは初めて。柏崎刈羽７号機の再稼働を巡る議論に大きな影響を及ぼしそうだ。
経済効果は１０年間の金額で、地元への発注額、東京電力ホールディングス（ＨＤ）従業員の支出、原子力関連の税金や交付金を活用した公共事業の増加を織り込んだ。
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