脇山町長(左)に申し入れ書を手渡す松山調整官 高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定のための第1段階「文献調査」を佐賀県玄海町で行うかを巡り、経済産業省・資源エネルギー庁の松山泰浩次長・首席最終処分政策統括調整官が1日、玄海町を訪れ、脇山伸太郎町長に調査の実施を申し入れた。松山調整官は申し入れ後、脇山町長に齋藤健経産相との面会を提案。文献調査も含め最終処分や原子力発電などをテーマに両者が近く直接意見を交わす方向だ。 同日午後、玄海町役場で松山調整官が脇山町長に齋藤経産相名義の申し入れ書を手渡した。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください