電気新聞では9月28日、「GX時代の電力DXを考える」をテーマに「電気新聞フォーラム2023」を開催しました。激流の中にある電気事業の諸課題について、政府関係者や有識者、企業が講演。また、事業者による座談会も行われました。
電気新聞フォーラム2023の模様を４回に分けて紹介します。
＜基調講演＞「これからの電力システム改革とGX」
◇経済産業省・資源エネルギー庁 電力・ガス事業部長 久米孝氏
電力システム改革の現状とグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実現に向けた取り組みを紹介する。電力システム改革の趣旨の一つに「安定供給を確保する」がある。これを踏まえ全国で電力を融通する電力広域的運営推進機関（広域機関）を立ち上げたが、近年経験した需給逼迫でも、この機関がなければより深刻化した可能性もあった。広域機関の立ち上げは非常に大事な出来事だった。
今後の安定供給に向けては長期脱炭素電源オークション、予備電源制度などを活用し、電源の維持、更新を支える。
「需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大する」ことも電力システム改革の目的だが、新電力の料金メニューに再生可能エネルギー特化型や発電所特定型などが出てきた。みなし小売電気事業者も水力型、節電割引などのメニューをそろえる。
事業機会の拡大に関しては、旧一般電気事業者の発電部門が自社の小売部門と新電力に公平に卸販売する「内外無差別」に向けて、長期卸しや転売の考え方を事業者から聞き取っている。デマンドレスポンス（ＤＲ）も需給逼迫の改善や料金高騰対策としての期待は大きい。
一方ＧＸは、今年２月に閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」をベースに再エネの主力電源化、原子力の活用に動き出している。再エネが広がる中で火力発電の扱いも重要と感じている。最終的に水素、アンモニアの利用、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）で脱炭素化していくが、どういったスピード感で水素、アンモニアを入れるのか。需要量の推移を見ながら進める必要がある。
原子力利用も掲げているが、地元・国民理解を一層深める取り組みがいると思っている。特に地層処分・核燃料サイクルに向けた取り組みは重要であり、関係省庁と連携して進める。理解のためにはエネルギーに関心のある方だけでなく、幅広い層に現状、課題を伝えていく必要がある。
