中部電力とイオンは１２日、２０１９年１１月以降のＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の買取期間終了を見据え、住宅用太陽光の余剰電力を活用した新サービスを始めると発表した。新サービスは１９年１１月以降、中部電力が中部エリアの顧客から住宅太陽光の余剰電力を募り、イオンの店舗に供給する。イオンは供給量に応じて自社の「ＷＡＯＮポイント」を顧客に提供する。中部電力は新サービスを顧客との契約維持や顧客参加型の電力取引サービスの一環として手掛ける。イオンは自社店舗の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に生かす。
中部電力とイオンが提供する新サービスは１９年１１月以降、中部エリアの住宅用太陽光の余剰電力買取期間を終えた顧客などが利用できる。中部電力は顧客から余剰電力を募り、イオンの店舗などに送る。イオンは顧客の供給量に応じてＷＡＯＮポイントを進呈する。
中部電力が顧客の余剰電力をイオンに供給する対価や、ＷＡＯＮポイントの還元率などは現時点では未定。中部電力は、今回のサービスを通じて買取期間終了後も対象となる顧客との契約維持や、家庭で発電した電気を顧客が取引できる仕組みの一つとして生かす。
１２日に名古屋市で会見した中部電力の林欣吾取締役・専務執行役員・販売カンパニー社長は、中部エリアでは１９年度に約１０万件の顧客が買取期間終了を迎えると指摘。その上で「新サービスなどを通じて（対象となる顧客と）１件でも多く長く契約したい」と述べた。
一方、イオンの三宅香執行役・環境・社会貢献担当は「当社が目指す『脱炭素ビジョン』の取り組みの一つ。店舗で発生するＣＯ２の約９割が電力由来。新サービスなどを通じてＣＯ２を削減したい」と語った。
電気新聞２０１８年１１月１３日
