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通信、損保、不動産…核融合に集う「異業種」/知見投じ産業化加速

2024/02/21 1面 

20年に連携協定を結んだNTTの澤田純社長(左)と量研機構の平野俊夫理事長(肩書きはいずれも当時)
 核融合エネルギーの産業化に、「異業種」からも大きな関心が寄せられている。3月の設立を見込む産業協議会に、NTTや三井住友海上火災保険などが発起人として登録。産業化に向けた議論を主導していく方針を明確にした。既にNTTは2020年から核融合関連の主要機関との連携協定締結、それに基づく複数の研究開発など活発に活動を展開する。核融合関連産業の早期確立へ、異業種各社が描く戦略に注目が集まる。



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