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[動き出すCCS事業]事業法が成立/導入にはコストの壁

2024/05/21 1面 

水素社会推進法とCCS事業法が可決・成立した参院本会議(17日、国会)
◆支援制度の具体化が急務

 二酸化炭素(CO2)を地下に貯留するCCS(二酸化炭素回収・貯留)について、政府は2030年の事業化を目標に掲げる。その実現に向けてCO2分離・回収や輸送、貯留に関する要素技術の研究開発が進み、国会でもCCS事業法が成立するなど、事業環境は整いつつある。一方で課題になるのはコスト。CCSに取り組もうとする事業者は排出量取引や補助金などで投資予見性を確保する必要があると指摘する。
 ◇ ◇ ◇
 経済産業省は50年までに、CO2を年1億2000万~2億4000万トン(現在の排出量の約1~2割に相当)貯留する計画を掲げる。CCSはエネルギーの安定供給と気候変動対策の両立につながるほか、CO2排出削減が困難な産業にとって「最後の砦(とりで)」となる。要素技術となる「分離・回収」「輸送」「貯留」の研究開発や実証試験の動向などを5回に分けて連載する。



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