二酸化炭素（ＣＯ２）を地下に貯留するＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）について、政府は２０３０年の事業化を目標に掲げる。その実現に向けてＣＯ２分離・回収や輸送、貯留に関する要素技術の研究開発が進み、国会でもＣＣＳ事業法が成立するなど、事業環境は整いつつある。一方で課題になるのはコスト。ＣＣＳに取り組もうとする事業者は排出量取引や補助金などで投資予見性を確保する必要があると指摘する。
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経済産業省は５０年までに、ＣＯ２を年１億２０００万～２億４０００万トン（現在の排出量の約１～２割に相当）貯留する計画を掲げる。ＣＣＳはエネルギーの安定供給と気候変動対策の両立につながるほか、ＣＯ２排出削減が困難な産業にとって「最後の砦（とりで）」となる。要素技術となる「分離・回収」「輸送」「貯留」の研究開発や実証試験の動向などを５回に分けて連載する。
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