エネルギー強靭化法が成立
電気事業法やＦＩＴ法（再生可能エネルギー特別措置法）などの改正を盛り込んだ「エネルギー供給強靱化法」が６月５日、参議院本会議で可決・成立した。自然災害に備えるため、早急に制度的な手当が必要なものを除き、２０２２年４月に施行される見込み（国会）
異例ずくめの株主総会
大手電力各社の株主総会でも新型コロナウイルス感染症の対策が図られた。各社が来場を控えるように要請した結果、出席株主数は前年より大幅に減少。会場でも座席の間隔を広げるなどの対策を実施した。写真は受付前にサーモカメラによる体温測定や手指の消毒を呼び掛けた東京電力ホールディングス（ＨＤ）の株主総会会場（６月２５日、東京・虎ノ門）
再処理工場に許可交付
原子力規制委員会は７月２９日、日本原燃の使用済み燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について、申請内容が新規制基準に適合しているとして、事業変更許可を交付した。同日の定例会合で審査書を決定し、原燃の増田尚宏社長（右）に許可証が手交された（東京・六本木）
５０年「実質ゼロ」を宣言
自民党の菅義偉総裁が９月１６日、臨時国会で第９９代首相に指名された。菅首相は１０月２６日の所信表明演説で、２０５０年までに温室効果ガス排出量と吸収量を合わせてゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すと宣言。「積極的に対策を行うことが産業構造や経済社会の変換をもたらす」と意識改革を訴えた（国会）
２町村で文献調査
北海道の２町村で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定プロセスの第１段階となる「文献調査」が始まった。寿都町は１０月９日、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）へ応募書類を提出＝写真。２００７年の高知県東洋町以来１３年ぶりとなる正式応募を行った。神恵内村も同日、経済産業省の申し入れを受諾し、文献調査に応じることを決めた
女川２号再稼働に同意
宮城県の村井嘉浩知事は１１月１１日、東日本大震災以降、運転停止中の東北電力女川原子力発電所２号機について女川町長と石巻市長と３者会談を開き、再稼働に同意することを表明した。会談後、村井知事は３者の総意として、再稼働に必要な東北電力との原子炉設置変更の事前協議と、経済産業省の再稼働への理解要請について「了解する」と述べた。写真は会談後に会見した村井知事（中央）と須田善明・女川町長（左）、亀山紘・石巻市長（宮城県石巻市）
共同利用検討を申し入れ
電気事業連合会は１２月１８日、国とともに、青森県むつ市にある使用済み燃料の中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」の共同利用に関する検討着手の意向などを青森県とむつ市に伝えた。写真はむつ市の宮下宗一郎市長に説明する電事連の清水成信副会長（右列手前＝青森県むつ市）
