電力広域的運営推進機関（広域機関）は２６日、初回となる２０２３年度の長期脱炭素電源オークションの約定結果を公表した。約定総量は脱炭素電源が４０１万キロワット、別枠で募集したＬＮＧ専焼火力が５７５万６０００キロワット。過去５年間のスポット価格などを基に試算した他市場収益を除く約定総額は、それぞれ最大で１年当たり１５６０億円、同１０６２億円だった。

　脱炭素電源の約定総量のうち、蓄電池・揚水は募集量の１００万キロワットを超える１６６万９０００キロワット。落札電源の総量が脱炭素電源全体の募集量に満たなかったため、空き枠から超過分が充当された。既設火力の改修は８２万６０００キロワットが約定した。

　応札量の合計は１３５６万２０００キロワットで落札率は７２％。落札量をエリア別にみると、最も多いのが関西の３２４万６０００キロワット。一方、東京は６０万５０００キロワット、九州は２１万８０００キロワットと相対的に少なかった。

　発電方式ごとの応札量は揚水が８３万８０００キロワット（落札率６９％）、蓄電池が４５５万９０００キロワット（同２４％）。既設火力の改修は、水素混焼が５万５０００キロワット（同１００％）、アンモニア混焼が７７万キロワット（同１００％）だった。

　新設・リプレースは水素混焼が６万８０００キロワット（同０％）、バイオマス専焼が１９万９０００キロワット（同１００％）、原子力が１３１万６０００キロワット（同１００％）だった。

　原子力は中国電力島根原子力３号機のみが応札・落札した。２３～２５年度の３年間で計６００万キロワットを募集したＬＮＧ専焼火力は初年度だけで大半が埋まった形だ。落札容量のうち、新設・リプレースは９１％を占めた。

　広域機関は実需給２７年度における容量拠出金額も試算した。長期脱炭素電源オークション分は一般送配電事業者が５億４０００万円、小売電気事業者が６１億５０００万円だった。

　同オークションはスポット市場や非化石価値取引市場から得られる収益の約９割を事後的に還付する仕組みだ。試算に基づく還付額控除前の約定総額は脱炭素電源が１年当たり２３３６億円、ＬＮＧ専焼火力が同１７６６億円。広域機関の試算では、還付額が容量確保契約金額を上回るケースもあった。

電気新聞２０２４年４月３０日