中部電力は３１日、医療機関と患者をつなぐプラットフォームの構築や新サービス開発に乗り出すと発表した。医師と患者で双方向のコミュニケーションがとれる環境を整備し、適切な生活指導や病気の早期発見につなげる。同社は慶応義塾大学病院と連携し、スマートメーター（次世代電力量計）などのデータを患者の診療に活用する共同研究を１月から開始。在宅患者の見守りや遠隔診療支援に必要なデータを収集・分析し、医療サービスの向上を目指す。

　今回の共同研究は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の一環。慶大病院を受診している患者１００人程度を対象に、在宅時のデータを活用する。研究期間は２０２３年３月までの予定。

　研究では家庭内に設置されたスマートメーターや環境センサー、バイタルセンサーなどを通じて、宅内の電力使用量や室内温湿度、患者の心拍数などの個人データを収集。これらのデータを医師に提供し、患者の的確な生活指導や宅内環境の改善に生かす。

　宅内データの収集には、中部電力とインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が共同設立したネコリコ（東京都千代田区、佐々木克之代表社員職務執行者）のデータ中継装置「Ｃｕｂｅ」を活用。電力使用量に関しては、スマートメーターのＢルートを通じて収集する。

　また、中部電力は慶応大学発の医療関連ベンチャー、メディカルデータカード（東京都新宿区、西村邦裕社長）と業務提携することで合意した。昨年１０月に第三者割当増資を引き受け、メディカルデータカードの株式を取得した。出資比率や出資額は非公表。個人の医療・健康情報を一元的に管理できる同社のサービスを活用し、医療機関から検査結果や処方箋データなどの情報を患者に提供する。

電気新聞２０２０年２月３日