日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）は９日、初年度に当たる２０２０年度受け渡し分のベースロード（ＢＬ）取引結果を公表した。沖縄を除く全国９エリアが対象で、約定量は計１８万４３００キロワットにとどまった。約定価格は８～１２円台と、直近１年間のスポット平均価格の前後だった。ＢＬ取引では、売り入札価格に電源の固定費を含めることが認められている。さらに、初回だけに売り手も買い手も様子見で売買入札価格が高めに振れ、安値を期待した新電力が買い漏らしたとみられる。

　ＢＬ市場では、翌年度のベース需要を賄うために必要なＢＬ電源を固定価格で調達できる。今回は７月３０日から入札が始まり、最終日に約定処理された。入札は北海道、東北・東京、西日本の３エリアに分けて行われた。売り手は主に大手電力９社グループとＪパワー（電源開発）、買い手は新電力が中心だ。

　約定量は北海道で１万２７００キロワット、東北・東京で８万８２００キロワット、西日本で８万３４００キロワット。年間電力量は計１６億１４４６万８千キロワット時で、新電力の１８年度販売電力量の１．３％だった。約定価格は北海道で１２円７０銭、東北・東京で９円７７銭、西日本で８円７０銭。直近１年間のスポット平均価格に比べ北海道は１円６８銭安、東北・東京は６０銭安、西日本は６５銭高だった。

　電源の可変費で価格が決まるスポット市場と違い、ＢＬ市場への売り入札価格には固定費が含まれ、必ずしもスポット価格より安いとは限らない。ある新電力幹部は「（高めの札を入れた）買い手の行動も影響したのかもしれない」としつつ、「ＢＬ電源とは思えない価格水準。これでは競争環境は整わず、制度に課題がある」との認識を示す。

　ＡＴカーニーの筒井慎介パートナーは「ＢＬ電源を切り出すという競争政策の上では不発だったが、初回は売りも買いも様子見になるもの。これから買い手がどう動くか、売り手の入札行動を変えるように国が仕向けるのかが焦点だ」と話す。

電気新聞２０１９年８月１３日