帝国データバンク調査で判明

 
　新電力の４分の１以上が倒産や撤退、契約停止に追い込まれたことが、帝国データバンクの調査で分かった。断続的な卸電力市場の価格高騰が要因。新電力の間では約款や料金プランを改定して利幅を厚くする傾向がみられ、新規受け付けを再開する動きもわずかながら出てきたが、苦境はなお続いている。同社は新電力の今後について「財務基盤の強弱で二極化していく」と予測している。

　２０２１年４月時点の登録小売電気事業者は７０６社。そのうち１９５社（２７．６％）が、２３年３月２４日時点で倒産・廃業、電力小売事業の撤退、契約停止（一部新規申し込み停止を含む）となっている。昨年３月時点で３１社、昨年６月時点で１０４社、昨年１１月時点で１４６社と右肩上がりで、今回の１９５社は昨年３月時点と比べて６．３倍に膨らんでいる。

　内訳は、倒産・廃業が前回調査比４社増の２６社、撤退が同２４社増の５７社、契約停止が同２１社増の１１２社。倒産・廃業では、東北電力と東京ガスが出資するシナジアパワー、日本電灯電力販売などが新たに加わった。

　昨年１２月の日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）スポット市場のシステムプライス平均は１キロワット時当たり約２５円で、前年同月比４７．１％高だった。帝国データバンクが推計した昨年１２月の新電力の販売価格平均は同約３２円２７銭で、前年同月の同約１９円０８銭から約７割上昇している。

　その結果、昨年１２月の新電力の販売利益は同約７円２３銭となり、前年同月の同約１円７３銭を大きく上回った。帝国データバンクは、調達価格の上昇分を販売価格に反映させたことで「利益は電力ショック以前の水準まで改善傾向にある」と評価している。

　帝国データバンクは新電力の事業撤退動向について定期的にウェブで調査しており、４回目の調査結果を２９日に発表した。

電気新聞２０２３年３月３１日