大手電力各社が低圧規制料金の値上げを相次いで申請する中、今月に入り新電力が追随する動きが広がってきた。燃料費調整に上限が設定される大手電力の規制料金は、現時点で各エリアの最安クラスだが、値上げが実現すれば新電力も価格勝負を挑みやすくなる。新電力各社は採算確保と顧客獲得の両立を目指し、料金プランに工夫を凝らしている。
低圧規制料金の値上げは大手電力７社が申請し、現在は国の審査を受けている。東北、北陸、中国、四国、沖縄の５社は４月実施、北海道と東京の２社は６月実施を目指している。各社の平均値上げ率は２８．０８～４５．８４％とかなり大きく、家庭向け市場では競争環境が戻りつつある。
新電力各社は４月の料金改定実施に向けて新たな低圧プランを発表し始めた。東急と東北電力が出資する東急パワーサプライ（東京都世田谷区、村井健二社長）は、「東急でんき」の全プランを実質再生可能エネルギー化した上で料金改定する。基本料金単価や従量料金単価を値上げするほか、燃調も見直す。
新しい燃調は、独自の算定基準で原油、ＬＮＧ、石炭の燃料価格を反映する「調整項Ａ」と、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）のスポット価格を反映する「調整項Ｂ」の合計で算定する。算定期間はそれぞれ３カ月間。値上げ率は、政府の激変緩和措置を反映する前のモデルケースで約２３％に達する。
イーレックス系のエバーグリーン・リテイリング（東京都中央区、田中稔道社長）は、低圧プランで燃調の代わりに、スポット価格を反映する「電源調達調整額」を導入する。電源調達調整額は３カ月前のスポット月間平均価格に独自の「換算係数」を乗じて送電ロスを補正した額と、独自の基準単価の差を追加請求または還元する。基本料金と従量料金は現行の単価を維持。モデルケースでは約２８％の値上げとなる。
楽天エナジー（東京都世田谷区、鈴木和洋社長）は、「楽天でんき」の従量料金単価を値上げする。東京エリアで月間使用量３００キロワット時の場合の試算では、約２９％の値上げとなる想定だ。ただし、スポット価格を反映する「市場価格調整額単価」に上限を新設するほか、楽天ポイントの進呈率を最大２倍に引き上げる期間限定キャンペーンも展開する。
シナネン（東京都港区、安田貴志代表取締役）は低圧プランで料金改定する。最低料金制を導入した上で、従量料金や環境配慮料金の単価を改定。燃調を大手電力の「高圧・特別高圧」の燃調に合わせ、電源調達価格の変動に対応するための「調達調整額」も導入する。具体的な算定根拠は非公表。１年間固定で年度ごとに見直す。
「ａｕでんき」を提供するａｕエネルギー＆ライフ（東京都千代田区、梶川秀樹社長）や、「コスモでんき」を供給するコスモ石油マーケティング（東京都港区、森山幸二社長）も、規制料金の値上げが認可され、大手電力各社の新しい料金体系が確定したタイミングで「規制料金等と同等の料金に見直す」「それに準じた料金体系への改定に踏み切る」と追随値上げの方針を公表している。
足元では、化石燃料価格とＪＥＰＸスポット価格が低下傾向にある。新電力各社は今後も、値上げ申請に対する国の審査の動向などをにらみつつ、料金戦略を練ることになりそうだ。
電気新聞２０２３年２月２１日
