東北電力は１月３０日、風力発電を主軸に２００万キロワットの再生可能エネルギー電源の開発を目指すと発表した。自社開発のほか、有望案件への参画を視野に入れる。再生可能エネ設備のライフサイクル全般に関与する観点から、保守・運用（Ｏ＆Ｍ）や電源リプレースなどの事業展開についても検討を進めていく。事業拡大に向けて、今年度中に経営層をトップとする会議体を立ち上げるとともに、今年７月には専属の部署を設置。社内体制の強化を図り、再生可能エネ電源の規模を積み上げる。

　東北６県と新潟県は風況が良く、風力発電に適した場所が多い。特に、日本海側では様々な事業者が風力発電を計画・展開している。東北電力も秋田県能代市などで実施しているが、東北６県と新潟県にはさらに開発ポテンシャルがあるとみて、再生可能エネ事業を拡大させる。

　グループ企業を含む自社開発に加え、他の事業者が進める有望プロジェクトへの参画を通じ、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネ電源の規模を増やしていく。開発から運用・保守、廃止、リプレースに至るライフサイクル全般に関与することが重要との考えから、Ｏ＆Ｍなどの展開も検討する。

　事業推進の実効性を高める観点から、今年度中に「再生可能エネルギー事業推進会議」を立ち上げた上で、７月には「再生可能エネルギー事業推進室」を社内に新設する予定。

　再生可能エネには出力変動などの課題があるものの、技術進展に伴い、将来的には主力電源の一つになると見込まれる。東北電力では、長期にわたって有効活用するには「自らが責任ある事業主体となり、これまで以上に積極的に推進していく」（原田宏哉社長）必要があると判断。２００万キロワットという定量目標を据えた。

電気新聞２０１９年１月３１日