新電力の間で太陽光余剰電力買い取りサービスの価格を増額する動きが広がっている。卸電力市場価格の変動性が高まり、安定的な電力調達が難しくなっていることから、卒ＦＩＴ（固定価格買取制度）電気の調達を強化。住宅用太陽光のＦＩＴ切れがピークに差し掛かる中、早めに卒ＦＩＴ電源を囲い込みたい狙いもある。（旭泰世）
東急パワーサプライは８日、電力小売サービス「東急でんき」の太陽光余剰電力買い取りサービスについて、２３年１月から価格を改定すると発表した。同社の買い取り対象は東京エリアのみ。これまで１キロワット時当たり１０円９０銭（税込み）だったが、１キロワット時当たり１２円（同）に増額する。
丸紅新電力も８月から買い取り価格を一部改定した。全国１０エリアで展開する２種類のプランに関して、１キロワット時当たり１円ずつ増額。シャープ製蓄電池を購入するなど、一定条件を満たした東京エリアの需要家からは、１キロワット時当たり１５円（同）で卒ＦＩＴ電気を買い取っている。
一方、エネクスライフサービスは買い取り価格を増額する期間限定キャンペーンを１０月中旬から始めた。同社は北海道、北陸、沖縄を除く７エリアで卒ＦＩＴ電気を買い取っているが、東京、中部、関西の３エリアでは３月検針日まで４～７円増額。東京エリアでは１キロワット時当たり１６円（同）で買い取る。
新電力各社が卒ＦＩＴ電気の調達を強化する背景には、燃料価格や卸電力市場価格の高騰がある。日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）のスポット市場平均価格（システムプライス）について、小売電気事業者の太陽光余剰電力買い取りサービスが始まった１９年度は７円９３銭だったが、２１年度は１３円４６銭まで急上昇した。東急パワーサプライの広報担当者は、「燃料価格や卸電力市場価格の高騰で太陽光余剰電力の競争力が相対的に上がった」と話す。
また、新たにＦＩＴ切れになる電源が次第に減少していくことから、早めに卒ＦＩＴ電源を確保する目的もあるようだ。住宅用太陽光は導入から１０年でＦＩＴ買い取り期間が切れるが、新規導入件数が最も多かったのは１２年７月に施行されたＦＩＴ法（再生可能エネルギー特別措置法）の開始直後。太陽光発電協会によると、住宅用太陽光（１０キロワット未満）の新規導入件数は１２年度が４２万６８６８件、１３年度が２８万８１１８件、１４年度が２０万６９２１件と減少している。
エネクスライフサービスの野中康平副社長は、買い取り価格を増額した理由を、「今冬の調達価格の安定化が一番の目的」と説明するが、「仮にキャンペーン中に利益が出なくても、長くお付き合いできる人を囲い込みたい気持ちもある」と話す。
１９年度は住宅用太陽光の余剰買取制度から１０年が経過したタイミングで、太陽光余剰電力買い取りサービスの「第１の商機」となった。ＦＩＴ法施行から１０年となる２２年度下期は「第２の商機」となる可能性がある。電源構成の中で卒ＦＩＴ電気の比率を高める小売電気事業者が今後増えていきそうだ。
電気新聞２０２２年１１月１７日
