適正工期の確保を呼び掛ける日建連の宮本会長 日本建設業連合会は22日、昨年7月に発出した「適正工期確保宣言」に基づく実施要領を策定した。週休2日の前提となる4週8閉所や1日8時間・週40時間の現場稼働を原則に据え、会員企業の適切な工期確保に向けた取り組みを業界団体として後押しする。建設業で4月から時間外労働上限規制の適用が開始される中、会員各社の規制順守につなげていく考え。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください