受発注者の対等な関係が構築できるよう要望した山口会長 日本電設工業協会(会長=山口博・関電工特別顧問)は25日、国土交通省と定例懇談会を開催した。電設協側は工事発注者に工期を順守してもらうことや、設計変更で生じる工事側の負担軽減などを提起した。同日の会見で山口会長は「受発注者が対等なコミュニケーションを取れるよういろいろな場面で言い続けて頂き、請負契約の中身も対等な関係が構築できるよう条件整備をお願いしたい」と述べた。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください