「旧一般電気事業者や新電力が、努力して供給力を高める必要がある」（池辺和弘・電気事業連合会会長）。情報通信分野での電力需要増加が見込まれる中、電事連トップの危機感は強い。
電力システム改革は家庭を中心とする需要家に小売事業者の選択権を与えた半面、電源投資を行う上での投資回収予見性を下げる副作用をもたらした。今の日本は再生可能エネルギーを除く電源を建てづらい国になっている。脱炭素の潮流も変数として加わり、状況が複雑になっている。
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