２０３０年までの商用化目指す

 
　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、大気から二酸化炭素（ＣＯ２）を直接回収する「ＤＡＣ」の技術開発を本格化させる。２０２４年に年５０トン程度のＣＯ２を回収できる装置を実験室に設置する計画だ。従来の小型試作機と比べて２０倍の回収能力を持つ。３０年までの商用化を目指す。ＤＡＣは設置場所が自由で使い方の柔軟性も高く、ＣＯ２対策として大きな可能性を秘めている。開発競争が加速することで社会実装の早期化が期待される。

　ＧＥはＤＡＣの技術開発で、米エネルギー省（ＤＯＥ）から支援を受ける。ＤＡＣの吸着剤と統合材料システム技術の開発を進めるため、米ＴＤＡリサーチ社やカリフォルニア大学バークレー校とも連携する。産官学で開発を推進する。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はカーボンニュートラルの達成には、ＤＡＣで３０年までに年６千万トンのＣＯ２回収が必要と試算している。現状では世界１８カ所で装置が稼働しており、回収量は合計で年１万トン規模。スイスのスタートアップ、クライムワークスは２１年にアイスランドで年４千トンの能力を持つ大型回収装置の稼働を始めた。

　ＤＡＣの課題はコストだ。ＧＥによると、稼働中のＤＡＣ技術ではＣＯ２１トン当たり５００～千ドルを要する。世界資源研究所は同２５０～６００ドルと計算している。コスト引き下げには装置の大型化や、収益モデルの確立が必要になる。

　米国はインフレ抑制法（ＩＲＡ）で技術開発を支援する。ＤＡＣの税控除は同１８０ドルで、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）の同８５ドルより手厚い。将来的にＧＥは、装置の大型化によって回収コストを同１００ドルまで下げる目標を掲げる。必要な熱エネルギーに太陽熱や未利用排熱を活用すれば、省エネで経済性が高まる。

　日本でも重工系がＤＡＣ技術の開発を推進する。川崎重工業は、日量０．５～１トンの回収能力の装置を２５年に実用化する。三菱重工業は日量数キログラム規模の試験装置を２２年に開発し、２５年以降に日量１トン規模の実証を始める計画だ。

電気新聞２０２３年４月１４日