２０２２年２月２４日、ロシアが首都キーウをはじめとするウクライナ各地への武力攻撃を開始。戦争状態に入りました。天然ガスをはじめとする国際的なエネルギー価格が高騰。経済、社会への多様な影響に懸念が広がりました。侵攻前後から電気新聞も資源価格高騰に関連した動きをお伝えする機会がより多くなります。
本紙では２月２８日付に「［ウクライナショック］天然ガス、高騰の連鎖／電力収支悪化、増すリスク」（第１５位）を掲載。アジア向けＬＮＧ（液化天然ガス）を含むガス価格高騰について、市場関係者の声を交えて解説しました。その後も［ウクライナショック］を冠した記事を数多く掲載。様々な専門家による状況分析なども紹介しました。
侵攻約１カ月の３月２９日付に掲載した「電力１０社、燃調上限の対応に差／資源高騰で撤廃の動きも」は、第２位にランクイン。燃料価格高騰のなか、大手電力の一部では自由料金にも燃料費調整に上限を設定しており、反映できない上限超過分が経営を圧迫していると指摘しました。
「大手各社の電気料金／『前提』との差が広がる」（第１６位、７月２９日付）では、原油価格や為替レートといった電気料金の前提諸元が大きく変化している現状を指摘。燃調制度の基準燃料価格について見直しを訴える声が広がっていることを訴えました。
新電力も経営が悪化し、一部で撤退や料金値上げの動きが加速しました。「Ｌｏｏｏｐ、特高・高圧の大部分を廃止／大手も継続難しく」（第１８位、５月１１日付）などの記事で、各社の厳しい状況を紹介。また「新電力撤退で広がる波紋／供給者変更の周知足りず」（第１０位、４月７日付）では、顧客に混乱や動揺が生じていることを指摘しました。
このほか５月３０日付に「新電力撤退で託送・インバランスの未払い４５０億円／エネ庁、債務把握など検討」（第８位）を掲載。新電力の経営リスク情報の国による把握などについて議論していくことを伝えました。
４月１３日付の「大手電力各社、法人向けを一部受付停止／追加供給力が担保できず」は第３位に入りました。前述のような新電力の撤退といった動きにより、大手電力に切り替えを希望する顧客が急増。しかし燃料価格高騰などで追加供給力を担保できず、特別高圧・高圧の新規受け付けを中止せざるを得ない状況について紹介しました。
電力会社が供給を断る異例の事態。４月１９日付の１面では、紙面全体を使って［電力市場にほころび］と題して解説しました。トップ記事の「発端…再エネ急増と火力退出圧力／需給緊張し調達コスト増」が第５位にランクイン。発電～小売～送配電を巡る悪循環を訴えました。
