電設協が第４次行動計画／多様な人材確保に力、専門委員会立ち上げへ

2024/06/07 15面

山口　会長

　日本電設工業協会（会長＝山口博・関電工特別顧問）は５日、２０２４～２７年度の事業活動の方向性を定めた「第４次アクションプラン」を明らかにした。深刻な担い手不足への対策として、女性や外国人をはじめ多様な人材の確保・育成に注力。処遇改善の取り組みも加速する。人材確保や育成の課題を扱う専門の委員会を今年９月までに立ち上げ、この課題に対する電設協としての活動方針を策定する考えも示した。
　５日夕に会見した山口会長は「電設工事業が持続可能な産業と言えるかどうかは、ひとえに担い手を将来にわたって確保できるかどうかにかかっている」と述べ、働き方改革や処遇改善は必須と強調した。

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