「上限規制の適用は大きなターニングポイント」と語る木浪会長 建設産業の労働組合6団体で構成する建設産業労働組合懇話会(建設産労懇、木浪周作会長)は7日、「完全週休2日実現統一運動」(毎年6月と11月)に関する加盟者の取り組みをまとめた。電気工事関係の組合を中心とした全電工労連(樺田広樹議長)は昨年11月に工事・施工部門で、休暇を4週9日以上取得した組合員の割合が62.2%に達し、改善したことを報告した。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください