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電気工事・保安

組合員の62.2%が休暇9日以上に/建設産労懇

2024/05/09 7面 

「上限規制の適用は大きなターニングポイント」と語る木浪会長
 建設産業の労働組合6団体で構成する建設産業労働組合懇話会(建設産労懇、木浪周作会長)は7日、「完全週休2日実現統一運動」(毎年6月と11月)に関する加盟者の取り組みをまとめた。電気工事関係の組合を中心とした全電工労連(樺田広樹議長)は昨年11月に工事・施工部門で、休暇を4週9日以上取得した組合員の割合が62.2%に達し、改善したことを報告した。



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