◆レベニューキャップ制度が後押し
送電線建設技術研究会（理事長＝大石祐司・タワーライン・ソリューション社長）の調査によると、２０２３年１０月１日時点で送電線工事に従事する技術員の在籍者数は、前回調査比３８人増の４１５２人だった。４千人超えは５年連続。０７年度の調査開始後の最高値も更新し、業界大で採用を強化する傾向にある。送研は背景として、レベニューキャップ制度で将来の工事量が示され、人材育成計画が立てやすくなったことを指摘している。
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