政府は８日、建設業の担い手確保に向けて、建設業法と公共工事入札契約適正化に関する法律の改正案を閣議決定した。建設労働者の適正な処遇を確保するため、労務費を原資とするダンピング禁止を明記。長時間労働の抑制に向けては、受注者に対して「著しく短い工期による契約締結」を禁止する。建設現場でＩＣＴ技術の活用を促し、生産性向上を図るための措置も盛り込まれている。
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政府、担い手確保へ処遇改善／建設業法など改正案を閣議決定
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