調整交付金と納付金の関係※クリックで拡大します 電力・ガス取引監視等委員会は29日の会合で、電力広域的運営推進機関(広域機関)が提出した1200億円の資金借り入れの認可を求める申請を了承した。申請によると、再エネ特措法に基づいて再生可能エネルギー電気を買い取る電気事業者に、広域機関が毎月交付する「調整交付金」が卸電力市場価格の下落に伴う回避可能費用の減少で増えている。一方で電気事業者から徴収する「納付金」は再エネ賦課金単価の減少で減っており、収支の差で一時的に資金不足になる懸念があった。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください