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広域機関、1200億円借り入れ/再エネ交付金増で、監視委が了承

2024/01/30 1面 

調整交付金と納付金の関係
調整交付金と納付金の関係※クリックで拡大します
 電力・ガス取引監視等委員会は29日の会合で、電力広域的運営推進機関(広域機関)が提出した1200億円の資金借り入れの認可を求める申請を了承した。申請によると、再エネ特措法に基づいて再生可能エネルギー電気を買い取る電気事業者に、広域機関が毎月交付する「調整交付金」が卸電力市場価格の下落に伴う回避可能費用の減少で増えている。一方で電気事業者から徴収する「納付金」は再エネ賦課金単価の減少で減っており、収支の差で一時的に資金不足になる懸念があった。



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