乱立する小売事業者と消費者保護
ランキング第１位となったのは、代理店の違法営業や過大請求問題が浮上し撤退した新電力をめぐる記事「新電力“撤退劇”が波紋、違法営業の次は過大請求」（７月１２日付）。
１６年の電力小売り全面自由化から３年半以上が経過し、１２月１０日現在の登録小売電気事業者は６３０事業者にのぼる。小売電気事業者だけでなく、代理店や取次などを含めるとさらに多数の電気の店舗が存在することになる。この記事で取り上げたように、一部の事業者では違法営業などが問題視され、事業撤退に至るケースも出てきている。電力自由化後の消費者保護とは何かを訴えかけた記事だ。
制度設計とレジリエンス
２０年４月の発送電分離に向けて、１９年は制度議論が活発に行われた。ランキングの記事から拾ってみよう。
電力インフラ投資の先行き懸念を取り上げた記事「電力インフラ『過小投資』に危機感／制度、対策議論が急務」（第１９位、２月１５日付）は、適切な電力ネットワーク形成に向けた課題を議論するため、総合資源エネルギー調査会に「脱炭素電力レジリエンス小委員会」が設置されることを報じている。同委員会は５月、「連系増強は全国負担、エネ庁が方針／再エネ部分、ＦＩＴ賦課金方式に」（第１３位、５月１７日付）にあるように方向を示し、７月１日付の「託送料金制度見直し、議論が本格化／エネ庁」（第２位）では同委員会が制度設計の方向性を固めたことを報じた。７月３０日には中間整理をまとめている。
一方、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の見直しについても、「再エネ拡大『需給一体型』構築へ、エネ庁が自家消費を後押し」（第２０位、７月１０日付）、「ＦＩＴ見直しへ方向性／有識者会合が中間整理案」（第５位、８月６日付）の記事にみられるように総合エネ調の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、議論が進んだ。
制度の抜本的見直しに着手しようとしていた矢先の９月、１０月、大型台風が相次いで襲来。本紙でも連日報道した。その中から９月１０日付の「［台風１５号上陸］関東で９３万戸停電／千葉・君津で鉄塔２基が倒壊」が第１６位にランクインしている。
台風被害により、昨年の北海道ブラックアウトによって顕在化した電力設備のレジリエンス（強靱性）に関する議論が再燃。経産省は「電力レジリエンスワーキンググループ」を再開し、対策を検討するとともに、ここを起点に持続可能な電力システム構築小委員会、再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会の２つの小委員会が設置され、施策の具体化が図られた。１１月１８日付の「アグリゲーター事業者に『ライセンス制』検討／経産省」（第１４位）は、議論の方向性を報じた記事だ。
これらの議論は１２月に取りまとめが行われ、ＦＩＴからＦＩＰ（フィード・イン・プレミアム）へ移行することや、託送料金制度へのレベニューキャップ導入、アグリゲーターのライセンス制導入などの方針が示された。
変わる太陽光ビジネス
１９年１１月から始まったＦＩＴ切れ太陽光発電の買い取りについても各社の対応が進んだ。大手電力などの対応をまとめたのが第３位の「ＦＩＴ切れ太陽光、余剰買い取りで火ぶた」（５月１４日付）だ。第８位の「［変化を追う］（４１）第５部・変わる太陽光ビジネス（１）」（１１月１１日付）では、連載でＦＩＴ後の太陽光発電ビジネスを追った。「九州電力、出力制御で新運用／再エネ受け入れ『最大化』を模索」（１１位、１０月１５日付）は、太陽光発電の大量導入が進む九州電力エリアで、受け入れ拡大を目指し運用方法の改善が行われていることを報じている。
電気事業と収益
競争が進み、かつ制度が変わっていくことで、各社の収益にも影響を与えている。第４位の「［電力１０社・１９年度中間決算］８社が経常増益確保」（１１月５日付）は大手電力のうち８社が増益を確保したものの、小売販売が減少していることを指摘。第９位の「『特重施設』問題、ベースロード市場に余波？」（６月７日付）は、原子力発電所に求められる特定重大事故等対処施設への対応が遅れて停止する事態になると、今年７月取引を開始したベースロード市場に影響が出るとの懸念を報じている。第１０位の「新電力、利益で明暗／間接オークション、市場の東西値差が影響」（３月１１日付）では、１８年１０月に始まった間接オークション制度が新電力の経営に影響を及ぼしていることをレポートしている。
今年は間接送電権市場（4月）、ベースロード市場（7月）、先物市場（9月、試験上場）が開設された。このように変わりゆく電気事業制度を解説したのが連載「読解２０１９ 自由化キーワード」シリーズで、インバランス料金を取り上げた第３回（第１８位、８月２０日付）がランクインした。
火力事業の行方は
発電事業でも、大きな事業環境の変化により、方針転換を余儀なくされる状況が生まれてきている。第７位の「岐路に立つ大型石炭火力／首都圏向け、開発か撤退か進む選別」（１月７日付）は、東日本大震災後、原子力停止に伴い首都圏向け大型石炭火力発電所計画が多数検討されていたが、再生可能エネルギーの普及や原子力発電の再稼働、地球環境問題への対応などにより、投資判断を迫られているとの記事だ。第１７位の「［変化を追う］（２９）第４部／発電事業、リスクと可能性（１）」（１月１５日付）も、それぞれの発電事業が抱える課題について取り上げた。
また、東京電力と中部電力の燃料・火力発電事業の合弁会社ＪＥＲＡが４月１日、完全統合を終了した。これに先立ち新体制人事の発表を報じた記事「ＪＥＲＡ会長に佐野氏、社長は小野田氏／完全統合、新経営体制へ」（２月５日付）も第１２位にランクインした。
海外動向も詳細に
今年は欧州やイスラエル、台湾など海外の動向についても取材を敢行したが、そうした記事の中でも、自由化先進国であるイギリスの電力事情を取材した「［変わる境界・英国レポート］（１）送電と配電、関係に変化の兆し」（第６位、９月２６日付）、「英国『送電・配電』変わる関係性／分散型リソース拡大で」（第１５位、８月１９日付）がランクインした。
２０２０年改革と電気新聞
発送電分離まで、いよいよあと３カ月強。大きなエポックを迎える２０２０年も、電気新聞の記事にご期待ください。
電気新聞２０１９年１２月２７日
