脱炭素の動きさらに加速
ここまで紹介した需給逼迫、エネルギー価格高騰の背景として指摘されるのが世界的なカーボンニュートラルの動き。わが国では２０年１０月に菅義偉首相が「５０年実質ゼロ」を宣言。２１年はこの目標実現に沿った第６次エネルギー基本計画の議論が進められました。
本紙では議論の推移を丁寧に紹介。第１８位の「次期エネ基本計画、再エネの３０年目標達成へ／エネ庁見通し、費用面の課題鮮明」（３月２日付１面）で、再エネの位置付けに関する議論に着手したことを伝えています。
その後、４月に政府は３０年度の温室効果ガス削減目標を１３年度比４６％減に引き上げることを決定。「温室効果ガス、３０年度『４６％減』は困難／電中研予測、政府見通し反映も」（第９位、５月１７日付１面）といった指摘はあったものの、政治主導で野心的な方向へ舵が切られました。
再エネに急進的主張も
こうした中、再生可能エネ拡大の議論を強力に牽引したのが自民党の河野太郎氏。座長を務めた再エネタスクフォースは急進的な主張が目立ちました。本紙では「エネ庁、譲れない『Ｓ＋３Ｅ』／河野氏ＴＦと攻防、容量市場凍結も拒否」（第１２位、６月９日付２面）といった記事を掲載しました。
７月に示された計画の素案では、再生可能エネ導入目標が大幅に引き上げられました〈第８位「３０年脱炭素電源６割／次期エネ基本計画素案、原子力は『持続的に活用』」（７月２６日付１面）〉。その後、菅首相の退陣などがありましたが、同計画は「エネ基本計画、閣議決定／素案からの変更は小幅」（第１７位、１０月２５日付１面）にあるように、大筋素案通り歩みを進めました。
実質ゼロの実像を追う
カーボンニュートラルについて本紙は今年、「脱炭素の実像」と題する新たな１面シリーズ連載をスタートしました。その第１部として「アンモニアを確保せよ」を９回にわたり掲載。初回の「火力燃料、新たな挑戦」（８月１６日付１面）が第１４位に入りました。
石炭関連からの投資引き上げの動きも注目を集めました。第１９位には「大手商社、石炭火力の撤退時期表明／輸出計画動向は不透明」（５月３１日付１面）がランクインしています。
電源種別のコスト比較を行う上で注目されたのが「統合コスト」。電源を電力システムに受け入れるための費用です。本紙紙面には第１１位に入った「３０年の発電コスト、太陽光の低下傾向鮮明に／エネ庁が電源別試算を提示」（７月１３日付１面）で初めて登場しました。
２１年は需給調整市場が開設され、まず３次調整力（２）の取引がスタート。第２０位に「一般送配電９者など、需給調整力取引所を設立／効率的運用へ段階的に」（３月１８日付１面）がランクインしました。
電気新聞２０２１年１２月２８日
