原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１０日、佐賀県玄海町における文献調査実施を盛り込んだ２０２４年度の事業計画変更認可申請について、経済産業相から認可を受けたと発表した。ＮＵＭＯは同町で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第１段階となる文献調査を同日開始した。北海道寿都町、神恵内村に続く３カ所目、原子力発電所立地地域では初めて。玄海町全域とその沿岸海底下を対象に、地質図や学術論文などの文献・データを収集・分析。処分地選定の第２段階、概要調査地区候補となる地域があるかどうかを確認する。
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