改善措置評価委でこれまでの取り組みを説明する小早川社長(左から2人目) 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護改善措置を評価する社外有識者委員会は30日、東京電力ホールディングス(HD)の改善措置を一過性のものとしない取り組みについて評価をまとめた。現地での会合後、伊丹俊彦委員長は「改善活動は活発で改善の進捗がみられる」とし、東電HDの取り組みが進んでいるとの認識を示した。今後の方針については、「発電所で働く意義と目的の理解醸成を大きな切り口として見ていく」と語った。
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