経済産業省・資源エネルギー庁は２９日、ＦＩＴ（固定価格買取制度）、ＦＩＰ（フィード・イン・プレミアム）の調達期間・交付期間終了後も、長期安定的に太陽光発電事業を継続する事業者を「長期安定適格太陽光発電事業者（仮称）」として認定する仕組みを導入する方針を示した。再生可能エネルギーの長期電源化に向け、事業者や事業者団体、金融機関、保険事業者などの役割を具体化したアクション案を提示した。
ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の下で２０１２～１６年度に導入された約２９００万キロワットの事業用太陽光発電は、３２～３６年度に調達・交付期間が終わる。事業の長期安定的な継続には、再投資しながら発電を続けるという責任を持った事業者に集約していく環境整備が重要となる。
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