全原協が総会、原子力活用へ具体像を／米澤会長、エネ基への反映訴え

2024/05/23 2面

総会冒頭であいさつする米澤会長。次期エネ基において原子力活用拡大の方針明確化を求める考えを示した

　全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協、会長＝米澤光治・敦賀市長）は２２日、２０２４年度定例総会を都内で開催した。２３年度の事業報告・収支決算、２４年度の事業計画・収支予算案をそれぞれ承認。被災地の復興、安全規制・防災対策、原子力政策、立地地域対策の４つの重点項目について国や関係機関に強く要請し、要望事項の早期実現を図ることが確認された。
　米澤会長は冒頭あいさつで議論が始まった次期エネルギー基本計画に言及。「ＧＸ実現に向けた基本方針」で示された原子力の最大限活用、次世代革新炉の開発・建設をエネ基にも明確に位置付けるとともに、「時間軸も含めて取り組みが具体的に示されることが重要だ」と訴えた。

>>電子版を1カ月無料でお試し!!　試読キャンペーンはこちらから

>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください

総合・原子力

全原協が総会、原子力活用へ具体像を／米澤会長、エネ基への反映訴え

アクセスランキング（24時間）